四半期報告書-第56期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年4月1日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が2020年6月調査以来7四半期ぶりに悪化したため、3ポイント低下しプラス14となりました。先行きはプラス9で、さらなる悪化を見込んでおります。大企業非製造業も1ポイント低下し7四半期ぶりに悪化しております。ロシアによるウクライナ侵攻後初の短観で、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰で企業マインドが急速に冷え込んでいる状況であります。
一方、2022年2月の失業率は、前月から0.1ポイント改善の2.7%となりました。コロナ禍で自らのキャリアを見直す人が増えており、失業者のうち、「自発的な離職(自己都合)」が増える一方、リストラなど「非自発的な離職」は減少しております。また、同月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント改善の1.21倍となりました。
このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約と当第3四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に海外事業を含めた全セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてDX化やRPAを活用するなど効率的に使用したことから、計画を上回る結果を出すことができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高20,379,332千円(前年同四半期比22.1%増)、営業利益559,462千円(前年同四半期比52.2%増)、経常利益は助成金収入36,024千円等を計上したことから603,236千円(前年同四半期比32.4%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は法人税等を251,000千円計上したことから351,273千円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法及び報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の数値で比較しております。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車・建機・電子部品関連分野において、半導体等の部品供給制約と当第3四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、当第3四半期連結累計期間はリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進め、人材教育に資源を投入することで、増益を確保いたしました。
採用面では、新卒採用者が定着して生産の安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに、徐々に採用環境が厳しくなり始めておりますが、採用ルートの多様化により、増員することができました。
この結果、売上高は16,692,201千円(前年同四半期比20.1%増)、セグメント利益は1,054,109千円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客の大手製造業の一部ではコロナ禍に対応するべく業界再編とともに技術開発投資の持ち直しもみられ、IT関連技術者を中心に当社の受注は回復基調となりました。
一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化していますが、業界の人手不足感が強まる中、経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況が続いております。
このような状況に対し、顧客ニーズに対応するため、新たに研修センターを開設し経験者へのステップアップ研修や未経験者の教育・育成プログラムの構築など、技術者確保の仕組みを強化・活用いたしました。
利益面では、コロナ禍後の業容拡大を見据えて増員したことで、教育コストがかさんだものの、前期より黒字化したITエンジニア派遣部門が貢献したことから前年同四半期比では増益となりました。
この結果、売上高は1,604,247千円(前年同四半期比22.9%増)、セグメント利益は42,083千円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2021年4～6月期前年同四半期比20.6%増、2021年7～9月期前年同四半期比0.2%減、2021年10～12月期前年同四半期比1.9%増となり、コロナ禍の影響はありましたが、回復基調となっております。
このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、顧客ニーズを捉え、2021年12月時点で前年同月比31.2%増となりました。
利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが功を奏し、黒字転換を果たしました。
この結果、売上高は1,577,217千円(前年同四半期比50.0%増)、セグメント利益は37,268千円(前年同四半期はセグメント損失58,018千円)となりました。
注:海外事業につきましては、10～12月期実績を3ヶ月遅れで当第3四半期連結累計期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーが、依然としてコロナ禍の影響により海外との往来が制限されている状況にあるものの、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、9月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になりました。現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。さらには、新規工場設置ニーズを捉え、工場立上げの支援コンサルティングを展開しております。
利益面では、外国人雇用管理サポート事業が外国人の入国制限がある中で、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化を実現できたこと、昨夏まで低迷していた収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が9月以降回復したことにより、当第3四半期連結累計期間において黒字を確保いたしました。
この結果、売上高は505,664千円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益は52,795千円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,192,524千円となり、前連結会計年度末に比べ17,736千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が333,830千円、その他の流動資産が114,834千円、有形固定資産が137,124千円、投資その他の資産が259,164千円それぞれ増加するなどした一方で、現金及び預金が807,720千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,784,712千円となり、前連結会計年度末に比べ199,727千円減少いたしました。主な要因は、未払金が162,821千円、未払法人税等が196,012千円、賞与引当金が168,676千円それぞれ増加するなどした一方で、未払消費税等が508,437千円、1年内返済予定の長期借入金が145,002千円、長期借入金が117,252千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は3,407,812千円となり、前連結会計年度末に比べ217,463千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を351,273千円計上した一方で、配当金の支払により130,132千円の減少があったことなどから、利益剰余金が220,177千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。