四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月1日発表の日銀短観に見られるとおり企業の景況感の足踏みが鮮明になりました。大企業製造業の業況判断指数(DI)は、3期連続悪化しました。貿易戦争で輸出に懸念が出ているほか、原材料高や自然災害が逆風になりました。一方、輸出企業にとっては、113円台まで円安が進み、為替面では、輸出企業の収益に追い風となりました。また、9月の失業率は2.3%、有効求人倍率は1.64倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、これを背景に設備投資は堅調でありました。
海外につきましては、IMFや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、前回発表より下方修正され、貿易戦争の影響懸念が広がっております。
このような環境下、当社グループは、期首に買収したFUNtoFUN株式会社が連結に加わったこと、及びインソーシング・派遣事業において、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ効果および費用の効率的使用から計画を上回ったものの、前年同四半期に比べ稼動日数が少なかったこと、前期にIoT事業等の拡充のため積極的に人材を採用したこと、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費が計上されたこと等から、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,852,649千円(前年同四半期比54.5%増)、営業利益7,717千円(前年同四半期比66.1%減)、経常利益13,128千円(前年同四半期比58.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として97,268千円発生したことから54,404千円(前年同四半期比22.7%減)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業におきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。また、利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費が計上されたものの、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を引き続き多くの顧客に負担いただけたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与いたしました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は4,001,551千円(前年同四半期比67.0%増)、セグメント利益は245,079千円(前年同四半期比16.6%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移しました。また、今年度の新卒人員の採用に関しても順調に推移しており、昨年度の実績を確保する見通しがついております。さらに、前年度に新たな取り組みとして開始した未経験者育成プログラムやグループ内企業の人材から技術者を育成するプログラムも順調に推移しており、派遣人員の増加に、はずみがつく見込みであります。
この結果、売上高は308,548千円(前年同四半期比19.9%増)、セグメント利益は12,242千円(前年同四半期比164.2%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、7、8月は民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、緩やかな回復が見られたものの、9月は一転して貿易戦争の影響が見られ最大の仕向け先である中国への輸出が14%減少、全体輸出額は前年同四半期比5%減となりました。生産面にも波及し自動車生産台数は15ヶ月ぶりに減少いたしました。2018年4月から最低賃金が7%強上がるといったことから、当社グループは、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直し検討し始めた為、インソーシング化の提案とともに値上げ交渉を続け増収となりました。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先の現地視察研修を企画し、実施いたしました。
この結果、売上高は483,814千円(前年同四半期比7.3%増)、主力タイ国において労務費の上昇を転嫁途上であることから、セグメント損失は2,156千円(前年同四半期はセグメント利益5,925千円)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が日本国内で大手企業を中心に引き合いが増え、更に海外においても東南アジア、中国等で継続的な案件がありました。もう一つの主力である海外からの日本における研修スタディツアーは、引き続き、マレーシア、中国更にはイタリア、ドイツ、ブラジル等欧米諸国からの参加、引き合い増が見られました。
この結果、売上高は58,735千円(前年同四半期比58.4%増)、セグメント利益は3,512千円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,035,944千円となり、前連結会計年度末に比べ879,963千円増加しました。主な要因は、売掛金が435,290千円、のれんが533,945千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は4,541,734千円となり、前連結会計年度末に比べ915,495千円増加しました。主な要因は、未払金が380,764千円、1年内返済予定の長期借入金が129,996千円、長期借入金が437,506千円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は2,494,210千円となり、前連結会計年度末に比べ35,532千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が33,138千円減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。