有価証券報告書-第52期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクに変動があり、先行きに不透明感が強まったものの、日銀短観にあるとおり、上半期(2017年7月～12月)は回復がみられ、下半期(2018年1月～2018年6月)は踊り場の状況となりました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、6月の失業率は2.4%、有効求人倍率は1.62倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。
海外につきましては、IMFや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、経済活動の世界的上昇はピークを迎え、今後は、貿易戦争の影響等から、低下の見込みとなっております。
このような環境下、当グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。人材採用環境が厳しい中、効率的な採用と定着に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,593,292千円(前期比16.8%増)、営業利益214,375千円(前期比436.1%増)、経常利益214,792千円(前期比144.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として365,778千円発生したことから348,128千円(前期比136.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
(インソーシング・派遣事業)
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。地域的には、前期より西日本エリアを強化してきた成果が現れ、電子部品、自動車関連の大手企業を中心に新規顧客の開拓が進んだことなどから、収益に貢献いたしました。また、主力取引先の取引単価改正も利益改善に寄与いたしました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は10,471,220千円(前期比15.5%増)、セグメント利益は1,039,324千円(前期比33.2%増)となりました。
(技術者派遣事業)
技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移いたしました。新卒人員の採用に関しては競争の激しい中、昨年並みの人員を確保するとともに、順調に顧客に派遣することができました。また、海外人材の採用ルート拡大、グループ内企業からの技術人材の育成など、人材確保に関して様々なチャンネルへの展開を行い確実に実績が出始めました。
この結果、売上高は1,106,668千円(前期比18.5%増)、セグメント利益は42,662千円(前期はセグメント損失3,218千円)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、主力のタイ国において、民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、緩やかな回復がみられました。また、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず拡大し、タイ経済を牽引しました。2018年4月から最低賃金が7%強上昇したことから、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直しを検討し始めたため、インソーシング化の提案とともに値上げ交渉を続ける一方、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。
ベトナム国においては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先の現地視察研修を企画し、実施いたしました。また、外国人雇用が進む日本向けの技術者紹介にも取り組みました。
この結果、売上高は1,787,244千円(前期比22.2%増)となり、収益は前期比で改善したものの利益率の改善が未だ浸透せずセグメント損失は20,438千円(前期はセグメント損失33,009千円)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業は引き続きベトナム、マレーシアに加え、中国からの引合いも増え、日本国内では製造業のみならずサービス、物流関連業界等からの引合いに加え、大手企業からの依頼が急増しました。
もう一つの主力である海外スタディーツアーは、マレーシア、中国、イタリア等からの引合いが続き、好調に推移しました。今後は、中国の合弁会社の発足に伴い、同市場からの更なる受注を見込んでおります。
この結果、売上高は228,159千円(前期比23.8%増)となりましたが、新規事業のIoT事業立ち上げ等に伴い初期費用を計上したことから、セグメント利益は18,552千円(前期比25.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60,494千円増加し、2,988,658千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は463,129千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益575,826千円、未払金の増加額210,311千円、法人税等の支払額155,071千円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は64,287千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出22,377千円、敷金及び保証金の差入による支出27,063千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は363,721千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出357,622千円、配当金の支払額37,592千円によります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。
② 受注状況
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
イ. 概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクに変動があり、先行きに不透明感が強まったものの、日銀短観にあるとおり、上半期(2017年7月～12月)は回復がみられ、下半期(2018年1月～2018年6月)は踊り場の状況となりました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、6月の失業率は2.4%、有効求人倍率は1.62倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。
海外につきましては、IMFや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、経済活動の世界的上昇はピークを迎え、今後は、貿易戦争の影響等から、低下の見込みとなっております。
このような環境下、当グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。人材採用環境が厳しい中、効率的な採用と定着に注力いたしました。
ロ. 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、16.8%増の13,593,292千円となりました。
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。地域的には、前期より西日本エリアを強化してきた成果が現れ、電子部品、自動車関連の大手企業を中心に新規顧客の開拓が進んだことなどから、収益に貢献いたしました。また、主力取引先の取引単価改正も利益改善に寄与いたしました。この結果、前連結会計年度に比べ、15.5%増の10,471,220千円となりました。
技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移いたしました。新卒人員の採用に関しては競争の激しい中、昨年並みの人員を確保するとともに、順調に顧客に派遣することができました。この結果、前連結会計年度に比べ、18.5%増の1,106,668千円となりました。
海外事業におきましては、主力のタイ国において、民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、緩やかな回復がみられました。2018年4月から最低賃金が7%強上昇したことから、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直しを検討し始めたため、インソーシング化の提案とともに値上げ交渉を続ける一方、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。
ベトナム国においては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先の現地視察研修を企画し、実施いたしました。また、外国人雇用が進む日本向けの技術者紹介にも取り組みました。この結果、前連結会計年度に比べ、22.2%増の1,787,244千円となりました。
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業は引き続きベトナム、マレーシアに加え、中国からの引合いも増え、日本国内では製造業のみならずサービス、物流関連業界等からの引合いに加え、大手企業からの依頼が急増しました。
もう一つの主力である海外スタディーツアーは、マレーシア、中国、イタリア等からの引合いが続き、好調に推移しました。今後は、中国の合弁会社の発足に伴い、同市場からの更なる受注を見込んでおります。
この結果、前連結会計年度に比べ、23.8%増の228,159千円となりました。
ハ. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、14.4%増の11,487,776千円となりました。
これは主として、従業員の増加により、労務費が前連結会計年度に比べ、1,430,893千円増加したことによります。
また、売上高に対する売上原価の比率は1.7%減少して84.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、21.0%増の1,891,140千円となりました。
これは主として、従業員数の増加により、給与及び賞与が前連結会計年度に比べ、148,992千円増加したことによります。
ニ. 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、436.1%増の214,375千円となりました。
ホ. 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ、79.9%減の12,725千円となりました。
これは主として、円高の進行に伴い、為替差益が前連結会計年度に比べ、37,110千円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ、19.8%減の12,307千円となりました。
これは主として、前期において組織再編費用を11,081千円計上したことによります。
ヘ. 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度112,486千円に対し、当連結会計年度は365,778千円となりました。
これは主として、消費税等簡易課税差額収入365,778千円を計上したことによります。
特別損失は、前連結会計年度は発生しませんでしたが、当連結会計年度は4,745千円となりました。
これは主として、固定資産除却損4,745千円を計上したことによります。
ト. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、187.4%増の575,826千円となりました。
チ. 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ、279.0%増の228,895千円となりました。
リ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、136.8%増の348,128千円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ725,132千円増加し、6,155,981千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が60,511千円増加、売掛金が231,227千円増加、未収入金が381,012千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ720,275千円増加し、5,688,750千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、繰延税金資産が4,343千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,856千円増加し、467,231千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ380,457千円増加し、3,626,239千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が157,626千円減少、未払金が213,431千円増加、未払法人税等が111,179千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ557,946千円増加し、2,257,849千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が199,996千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ177,489千円減少し、1,368,390千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が302,703千円増加、為替換算調整勘定が9,630千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ344,674千円増加し、2,529,742千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60,494千円増加し、2,988,658千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は463,129千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益575,826千円、未払金の増加額210,311千円、法人税等の支払額155,071千円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は64,287千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出22,377千円、敷金及び保証金の差入による支出27,063千円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は363,721千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出357,622千円、配当金の支払額37,592千円によります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるインソーシング・派遣事業が属する製造業界におきましては、為替や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のものがあります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
国内製造業は引き続き好調を維持すると予想されるなか、インソーシング・派遣事業につきましては、国内の採用体制を強化するとともに、外国人の採用を積極的に進め、既存取引先の増産に対応するとともに、主に製造派遣を中心として新規取引先の開拓を一層進めることで増収を見込んでおります。このうち医療機器・医薬品および精密機器分野など主要取引先については、現時点での受注状況を踏まえると前期と比較し減少が予想されることから、各生産現場においては、当社の得意とする現場改善コンサルティングを積極的に活用し収益改善を行ってまいります。
技術者派遣事業につきましては、取引先の強いニーズに応えるため、生産技術領域への展開を加速させ、幅広い人材を確保するとともに、実績のある外国人技術者の採用枠を更に拡大してまいります。
その他事業につきましては、国内外の既存取引先へのコンサルティングサービスの継続と拡大に加え、訪日ニーズが高まるなか、スタディツアービジネスを強化いたします。また、海外事業はタイを中心に子会社での積極的な拡販活動を展開してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの強みでありこれまで成長ドライバーとして機能してきたコンサルティング機能を更に強化することで営業力と提案力に繋げていくことが必要です。コンサルティングと製造請負、製造派遣の融合を一層強化し、請負現場の展開エリアを拡大していまいります。海外は現地子会社を中心に、スタディツアービジネス案件の確保を進めてまいります。
国内は定着率の高い人材の採用が大きな課題であります。これを解決するための方針として、新卒採用の強化をより一層進めてまいります。具体的には、全国各地に新卒採用のための研修センターを開設し、地元で就職機会の少ない学生へ積極的にアプローチを掛けてまいります。中途採用についても正社員としての採用を強化し、定着率の向上を図ります。また派遣法改正に伴い、無期雇用派遣、正社員派遣にも柔軟に対応できる雇用体制をつくります。外国人採用につきましては、製造請負現場への外国人技能実習生の受け入れを拡大いたします。また、技術者派遣事業につきましてはエンジニア不足に対応するため、ベトナム、タイの現地子会社を通じて外国人技術者を積極的に採用してまいります。
営業展開のエリアについて、国内は派遣法改正による派遣需要の裾野の拡がりを踏まえ、中部東海エリア、上信越エリア、及び東北エリアに営業拠点を増設し、製造派遣の受注に取り組んでまいります。更に今後の人材ビジネス展開にあたっては技術者派遣事業をターゲットにしたM&Aを積極的に検討いたします。海外の営業展開につきましては、タイの強化と並行して、昨今アライアンス先が増加してきたインドネシア、フィリピンへの展開を行う方針です。
① 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクに変動があり、先行きに不透明感が強まったものの、日銀短観にあるとおり、上半期(2017年7月～12月)は回復がみられ、下半期(2018年1月～2018年6月)は踊り場の状況となりました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、6月の失業率は2.4%、有効求人倍率は1.62倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。
海外につきましては、IMFや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、経済活動の世界的上昇はピークを迎え、今後は、貿易戦争の影響等から、低下の見込みとなっております。
このような環境下、当グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。人材採用環境が厳しい中、効率的な採用と定着に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,593,292千円(前期比16.8%増)、営業利益214,375千円(前期比436.1%増)、経常利益214,792千円(前期比144.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として365,778千円発生したことから348,128千円(前期比136.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
(インソーシング・派遣事業)
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。地域的には、前期より西日本エリアを強化してきた成果が現れ、電子部品、自動車関連の大手企業を中心に新規顧客の開拓が進んだことなどから、収益に貢献いたしました。また、主力取引先の取引単価改正も利益改善に寄与いたしました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は10,471,220千円(前期比15.5%増)、セグメント利益は1,039,324千円(前期比33.2%増)となりました。
(技術者派遣事業)
技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移いたしました。新卒人員の採用に関しては競争の激しい中、昨年並みの人員を確保するとともに、順調に顧客に派遣することができました。また、海外人材の採用ルート拡大、グループ内企業からの技術人材の育成など、人材確保に関して様々なチャンネルへの展開を行い確実に実績が出始めました。
この結果、売上高は1,106,668千円(前期比18.5%増)、セグメント利益は42,662千円(前期はセグメント損失3,218千円)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、主力のタイ国において、民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、緩やかな回復がみられました。また、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず拡大し、タイ経済を牽引しました。2018年4月から最低賃金が7%強上昇したことから、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直しを検討し始めたため、インソーシング化の提案とともに値上げ交渉を続ける一方、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。
ベトナム国においては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先の現地視察研修を企画し、実施いたしました。また、外国人雇用が進む日本向けの技術者紹介にも取り組みました。
この結果、売上高は1,787,244千円(前期比22.2%増)となり、収益は前期比で改善したものの利益率の改善が未だ浸透せずセグメント損失は20,438千円(前期はセグメント損失33,009千円)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業は引き続きベトナム、マレーシアに加え、中国からの引合いも増え、日本国内では製造業のみならずサービス、物流関連業界等からの引合いに加え、大手企業からの依頼が急増しました。
もう一つの主力である海外スタディーツアーは、マレーシア、中国、イタリア等からの引合いが続き、好調に推移しました。今後は、中国の合弁会社の発足に伴い、同市場からの更なる受注を見込んでおります。
この結果、売上高は228,159千円(前期比23.8%増)となりましたが、新規事業のIoT事業立ち上げ等に伴い初期費用を計上したことから、セグメント利益は18,552千円(前期比25.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60,494千円増加し、2,988,658千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は463,129千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益575,826千円、未払金の増加額210,311千円、法人税等の支払額155,071千円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は64,287千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出22,377千円、敷金及び保証金の差入による支出27,063千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は363,721千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出357,622千円、配当金の支払額37,592千円によります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。
② 受注状況
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インソーシング・派遣事業 | 10,471,220 | 115.5 |
| 技術者派遣事業 | 1,106,688 | 118.5 |
| 海外事業 | 1,787,244 | 122.2 |
| その他 | 228,159 | 123.8 |
| 合計 | 13,593,312 | 116.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| テルモ株式会社 | 3,803,813 | 32.7 | 3,913,455 | 28.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
イ. 概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクに変動があり、先行きに不透明感が強まったものの、日銀短観にあるとおり、上半期(2017年7月～12月)は回復がみられ、下半期(2018年1月～2018年6月)は踊り場の状況となりました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、6月の失業率は2.4%、有効求人倍率は1.62倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。
海外につきましては、IMFや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、経済活動の世界的上昇はピークを迎え、今後は、貿易戦争の影響等から、低下の見込みとなっております。
このような環境下、当グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。人材採用環境が厳しい中、効率的な採用と定着に注力いたしました。
ロ. 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、16.8%増の13,593,292千円となりました。
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。地域的には、前期より西日本エリアを強化してきた成果が現れ、電子部品、自動車関連の大手企業を中心に新規顧客の開拓が進んだことなどから、収益に貢献いたしました。また、主力取引先の取引単価改正も利益改善に寄与いたしました。この結果、前連結会計年度に比べ、15.5%増の10,471,220千円となりました。
技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移いたしました。新卒人員の採用に関しては競争の激しい中、昨年並みの人員を確保するとともに、順調に顧客に派遣することができました。この結果、前連結会計年度に比べ、18.5%増の1,106,668千円となりました。
海外事業におきましては、主力のタイ国において、民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、緩やかな回復がみられました。2018年4月から最低賃金が7%強上昇したことから、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直しを検討し始めたため、インソーシング化の提案とともに値上げ交渉を続ける一方、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。
ベトナム国においては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先の現地視察研修を企画し、実施いたしました。また、外国人雇用が進む日本向けの技術者紹介にも取り組みました。この結果、前連結会計年度に比べ、22.2%増の1,787,244千円となりました。
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業は引き続きベトナム、マレーシアに加え、中国からの引合いも増え、日本国内では製造業のみならずサービス、物流関連業界等からの引合いに加え、大手企業からの依頼が急増しました。
もう一つの主力である海外スタディーツアーは、マレーシア、中国、イタリア等からの引合いが続き、好調に推移しました。今後は、中国の合弁会社の発足に伴い、同市場からの更なる受注を見込んでおります。
この結果、前連結会計年度に比べ、23.8%増の228,159千円となりました。
ハ. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、14.4%増の11,487,776千円となりました。
これは主として、従業員の増加により、労務費が前連結会計年度に比べ、1,430,893千円増加したことによります。
また、売上高に対する売上原価の比率は1.7%減少して84.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、21.0%増の1,891,140千円となりました。
これは主として、従業員数の増加により、給与及び賞与が前連結会計年度に比べ、148,992千円増加したことによります。
ニ. 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、436.1%増の214,375千円となりました。
ホ. 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ、79.9%減の12,725千円となりました。
これは主として、円高の進行に伴い、為替差益が前連結会計年度に比べ、37,110千円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ、19.8%減の12,307千円となりました。
これは主として、前期において組織再編費用を11,081千円計上したことによります。
ヘ. 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度112,486千円に対し、当連結会計年度は365,778千円となりました。
これは主として、消費税等簡易課税差額収入365,778千円を計上したことによります。
特別損失は、前連結会計年度は発生しませんでしたが、当連結会計年度は4,745千円となりました。
これは主として、固定資産除却損4,745千円を計上したことによります。
ト. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、187.4%増の575,826千円となりました。
チ. 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ、279.0%増の228,895千円となりました。
リ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、136.8%増の348,128千円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ725,132千円増加し、6,155,981千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が60,511千円増加、売掛金が231,227千円増加、未収入金が381,012千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ720,275千円増加し、5,688,750千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、繰延税金資産が4,343千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,856千円増加し、467,231千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ380,457千円増加し、3,626,239千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が157,626千円減少、未払金が213,431千円増加、未払法人税等が111,179千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ557,946千円増加し、2,257,849千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が199,996千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ177,489千円減少し、1,368,390千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が302,703千円増加、為替換算調整勘定が9,630千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ344,674千円増加し、2,529,742千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60,494千円増加し、2,988,658千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は463,129千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益575,826千円、未払金の増加額210,311千円、法人税等の支払額155,071千円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は64,287千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出22,377千円、敷金及び保証金の差入による支出27,063千円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は363,721千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出357,622千円、配当金の支払額37,592千円によります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるインソーシング・派遣事業が属する製造業界におきましては、為替や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のものがあります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
国内製造業は引き続き好調を維持すると予想されるなか、インソーシング・派遣事業につきましては、国内の採用体制を強化するとともに、外国人の採用を積極的に進め、既存取引先の増産に対応するとともに、主に製造派遣を中心として新規取引先の開拓を一層進めることで増収を見込んでおります。このうち医療機器・医薬品および精密機器分野など主要取引先については、現時点での受注状況を踏まえると前期と比較し減少が予想されることから、各生産現場においては、当社の得意とする現場改善コンサルティングを積極的に活用し収益改善を行ってまいります。
技術者派遣事業につきましては、取引先の強いニーズに応えるため、生産技術領域への展開を加速させ、幅広い人材を確保するとともに、実績のある外国人技術者の採用枠を更に拡大してまいります。
その他事業につきましては、国内外の既存取引先へのコンサルティングサービスの継続と拡大に加え、訪日ニーズが高まるなか、スタディツアービジネスを強化いたします。また、海外事業はタイを中心に子会社での積極的な拡販活動を展開してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの強みでありこれまで成長ドライバーとして機能してきたコンサルティング機能を更に強化することで営業力と提案力に繋げていくことが必要です。コンサルティングと製造請負、製造派遣の融合を一層強化し、請負現場の展開エリアを拡大していまいります。海外は現地子会社を中心に、スタディツアービジネス案件の確保を進めてまいります。
国内は定着率の高い人材の採用が大きな課題であります。これを解決するための方針として、新卒採用の強化をより一層進めてまいります。具体的には、全国各地に新卒採用のための研修センターを開設し、地元で就職機会の少ない学生へ積極的にアプローチを掛けてまいります。中途採用についても正社員としての採用を強化し、定着率の向上を図ります。また派遣法改正に伴い、無期雇用派遣、正社員派遣にも柔軟に対応できる雇用体制をつくります。外国人採用につきましては、製造請負現場への外国人技能実習生の受け入れを拡大いたします。また、技術者派遣事業につきましてはエンジニア不足に対応するため、ベトナム、タイの現地子会社を通じて外国人技術者を積極的に採用してまいります。
営業展開のエリアについて、国内は派遣法改正による派遣需要の裾野の拡がりを踏まえ、中部東海エリア、上信越エリア、及び東北エリアに営業拠点を増設し、製造派遣の受注に取り組んでまいります。更に今後の人材ビジネス展開にあたっては技術者派遣事業をターゲットにしたM&Aを積極的に検討いたします。海外の営業展開につきましては、タイの強化と並行して、昨今アライアンス先が増加してきたインドネシア、フィリピンへの展開を行う方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
