四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ、当第3四半期連結累計期間と比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年3月31日発表の日銀短観にみられるとおり景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス5と前回の2020年12月調査から15ポイント上昇しました。大企業製造業は新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年6月にリーマン・ショック後の水準と同じマイナス34まで落ち込んでいましたが、その後は改善傾向が続き、今回、新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年9月の水準にまで回復しました。米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大し、3四半期連続で改善しました。一方、大企業非製造業はマイナス1で4ポイント上がったものの改善幅は小さく、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復は二極化の様相が強まっております。
一方、2021年2月の失業率も2.9%と前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は1.09倍と前月から0.01ポイント低下しております。
海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は2020年4～6月期に前年同月比マイナス20.4%を底に、10～12月期には同マイナス1.6%まで回復しております。
このような環境下、平山グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、またオフィス機器関連分野、小売・サービス分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費についてⅮX化やRPAを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回った利益を確保しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、2020年7～9月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であったことから、売上高16,697,463千円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益367,644千円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益は助成金収入65,429千円が営業外収益として発生したことから455,689千円(前年同四半期比8.3%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は特別利益として消費税等簡易課税差額収入が44,221千円、債務免除益が36,600千円発生したこと、法人税等を228,002千円計上したことから305,302千円(前年同四半期比109.4%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、小売・サービス業種の受注が低調であるなか、機械、物流の業種を中心に、受注は堅調に推移しました。医療機器、食品の業種の受注は、底堅く推移いたしました。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注の回復傾向を見込み、次の成長に備え、雇用を維持しつつ、人材採用および教育費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。
採用面では、新卒、中途採用数は、ともに前年同期を上回り、順調に採用することができました。
この結果、売上高は13,876,600千円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は1,168,447千円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、米中貿易摩擦や緊急事態宣言の発出など新型コロナウイルス感染拡大が収っていないことから、景気先行きへの警戒感が継続しており、技術者増員については慎重な対応をとる顧客企業が増加傾向にあります。IT関連技術者の需要は堅調に推移しておりますが、主要顧客である自動車等の輸送用機器産業における外部人材の需要減少が散見されております。
このような環境の下、平山グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用面では、前期に入国規制により遅延した海外提携大学人材の日本国内への配置は、入国制限が断続的に解除されてはいるものの、一部の配置に留まっております。また、国内では、経験値の低い人材、外国籍人材の応募が増加傾向にあるため、一昨年より未経験者育成プログラム及び平山グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組み、技術者を育成しております。
今後も、高付加価値人材を主体に新規採用の継続的な強化を図りつつ、平山グループにおいて注力しているキャリアカウンセラーによるメンタルヘルスケアを中心とした健康維持の取組みを継続することで離職を抑制し、成長の源泉である技術者確保に努めてまいります。
この結果、売上高は1,094,269千円(前年同四半期比3.3%減)、一時的に教育コストがかさんだことからセグメント利益は49,375千円(前年同四半期比29.0%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年1～3月期前年比マイナス6.4%、2020年4～6月期前年比マイナス20.0%、2020年7～9月期前年比マイナス8.5%、2020年10～12月期前年比マイナス1.6%とマイナス成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟発表によると、自動車生産数において、2020年7月以降マイナス幅が縮小、11月から前年同月比11.9%増とプラスに転じ、2021年3月は、前年同月比10.7%増となっており、タイにおける平山グループの派遣従業員数も、2021年3月時点で前年同月比95%まで回復しました。
このような状況の中、平山グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大及びミャンマー国内情勢の影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産の低迷からの回復途上ということもあり、売上高は1,051,639千円(前年同四半期比34.5%減)、セグメント損失は58,018千円(前年同四半期はセグメント利益7,260千円)となりました。
注:海外事業につきましては、2020年4～12月期実績を、3ヶ月遅れで当第3四半期連結累計期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、通信大手、海外途上国への人材教育機関等との連携の下、有料のWEBセミナーの積極的な展開を進め、既にインド、パキスタン、バングラデッシュ、シンガポール、中国、ブラジル、UAE、グルジア等向けに実施しグローバルな展開をしております。また、オンラインによる事業展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらには、新規事業への取組みとしてIT人材派遣、医療通訳士育成サービス、IMOC(在庫管理・削減)関連事業は、顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。利益面では、外国人の入国制限により外国人雇用管理サポート事業およびIT人材派遣事業の収益化の目処が立ちつつも時間を要していること、収益率の高い訪問型現場改善コンサル事業の売上高が外国への渡航制限などにより一時的に減少したことから、当第3四半期連結累計期間においては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は674,953千円(前年同四半期比0.3%増)、収益化が未だ道半ばであることから、セグメント損失は20,564千円(前年同四半期はセグメント利益68,559千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,782,398千円となり、前連結会計年度末に比べ409,565千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が101,392千円、受取手形及び売掛金が261,872千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は4,703,342千円となり、前連結会計年度末に比べ218,054千円増加しました。主な要因は、未払消費税等が433,031千円増加した一方で、長期借入金が202,254千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,079,056千円となり、前連結会計年度末に比べ191,511千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が206,559千円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。