四半期報告書-第54期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月1日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は減速が鮮明になりました。大企業製造業の業況判断指数(DI)は、3四半期連続で悪化し、米中貿易戦争の影響を受け、先行きの不透明感も強くなっております。
一方、9月の有効求人倍率は1.57倍と人手不足感が継続しているものの前月比0.02ポイント悪化、失業率も2.4%と前月比0.2%悪化しており、企業の採用意欲にも一服感が出るなか、求職者は自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。
海外につきましては、10月1日世界貿易機関(WTO)が発表した世界のモノの貿易量の伸び率は前年比1.2%と4月公表の2.6%から大幅に引き下げられるとともに、2019年の世界の実質成長率が2.3%にとどまると予測しており、貿易戦争の影響や欧州経済減速の影響が広がっております。
このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから四半期営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,805,218千円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益94,852千円(前年同四半期比990.8%増)、経常利益104,432千円(前年同四半期比640.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として153,010千円発生したものの一時的な特別損失が153,624千円発生したことから6,633千円(前年同四半期比88.0%減)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことやFUNtoFUN株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は4,651,249千円(前年同四半期比16.2%増)、セグメント利益は348,254千円(前年同四半期比41.5%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移しました。利益面では、前年度に積極的に採用した新卒者が順調に配属され、前期に比べ大幅な増益となりました。
一方、人材採用の面では、人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは一昨年より取り組んでおります未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムにより、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、来年度の新卒の採用に関しても順調に推移しております。
この結果、売上高は376,578千円(前年同四半期比22.0%増)、セグメント利益は21,916千円(前年同四半期比79.0%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業を牽引しておりました輸出推移が2019年4-6月期に前年割れとなり、製造業全般において減産の傾向が顕著となっております。米中貿易摩擦による中国向けの電子、電気部品の減速、並びに自動車部品並びに完成車の東南アジア、中東圏内並びに北米、中米向けの減速による影響を受けております。このような経済状況の中、一般派遣対応以外でのニーズにこたえるべく外国人雇用による労務管理サービスをスタートし、流動的な労働市場において必要稼働人員を安定的に確保したいという要望に応えてまいります。ファクトリーオートメーションに精通した電気技術者並びにITインフラに精通した技術者を擁立したメンテナンスセンターをスタートさせることで、今後さらなる自動化、省力化が進むタイ国におけるメンテナンスサービスを充実させてまいります。日本でも好評をいただいております製造コンサルティングサービス並びにスタディーツアーの集客を本格的にスタートいたしました。変化する世界情勢に対して顧客のソリューションパートナーとしての関係性を追求してまいります。一般派遣に於きましては単価改善並びに上述した総合サービス力を展開させるための切り口として展開を今後進めてまいります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は557,785千円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、983千円(前年同四半期はセグメント損失2,156千円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業が引き続き、ドイツ、メキシコ、ベトナム等の海外展開並びに国内の新規取引先の寄与があり好調に推移しました。また、研修ツアー事業につきましても、中国、アジア市場中心に堅調な受注が続きました。さらに株式会社平和鉄工所が連結に加わったことから増収に寄与いたしました。
この結果、売上高は219,604千円(前年同四半期比273.9%増)、セグメント利益は前期末子会社化した株式会社大松サービシーズ等での事業承継と外国人研修生受入営業活動に伴う費用が膨らんだことから抑制され1,981千円(前年同四半期比43.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,281,629千円となり、前連結会計年度末に比べ439,616千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が373,406千円、受取手形及び売掛金が116,219千円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は4,611,565千円となり、前連結会計年度末に比べ338,213千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が112,686千円増加した一方で、未払金が120,216千円、流動負債その他が289,297千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は2,670,064千円となり、前連結会計年度末に比べ101,402千円減少しました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が97,481千円減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。