有価証券報告書-第53期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、7月1日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感の足踏みが鮮明になりました。当第3四半期連結会計期間になり、大企業製造業の業況判断指数(DI)は、6年3カ月ぶりの悪化幅となり、当第4四半期連結会計期間は、米中貿易戦争の影響が顕在化し、連続して悪化しました。
一方、5月の有効求人倍率は1.62倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、企業の強い採用意欲により雇用環境が改善するなか、失業率は2.4%と自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。
海外につきましては、7月23日発表の国際通貨基金(IMF)の経済見通しで、2019年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを1月発表の3.5%から4月に3.3%に引き下げたことに続いて、3.2%成長としたことにみられるとおり、貿易戦争の影響や欧州経済減速の影響が広がっております。
このような環境下、当社グループは、期首に買収した食品製造業への派遣及び小売店舗請負に強みを持ち景気影響を受けにくいFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことや、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費、ⅠoT事業等の人員拡充や前年を大幅に上回る技術者及び技能工の全国配置に伴う経費など、翌年度の成長のための販売費及び一般管理費の積極的な支出により営業利益が抑制されましたが、株式会社平和鉄工所が連結に加わったことや、堅調な受注と値上げ効果により得られた売上総利益の増加と消費税等簡易課税差額収入による特別利益により当期純利益は増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,841,226千円(前期比53.3%増)、営業利益202,119千円(前期比5.7%減)、経常利益245,944千円(前期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として515,143千円発生したことから364,888千円(前期比4.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
(インソーシング・派遣事業)
インソーシング・派遣事業につきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、その後の生産の回復により、医療用機器、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。また、利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費が計上されたものの、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を多くの顧客に転嫁できたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与しました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は16,836,853千円(前期比60.8%増)、積極的な採用と人員配置により経費が膨らんだことから、セグメント利益は1,152,289千円(前期比10.9%増)に留まりました。
(技術者派遣事業)
技術者派遣事業につきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野での需要が堅調に推移しております。
一方、人材採用の面では、人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは昨年より取り組んでおります未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムにより、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、今年度の新卒の採用に関しては好調に推移した結果、国内では目標数の倍の人数を確保しました。さらに、海外におきましてもミャンマー国を中心に外国人技術者の新卒採用を行うことができました。
この結果、売上高は1,308,703千円(前期比18.3%増)、次期以降の成長を見据え先行投資を行ったことから、セグメント利益は20,917千円(前期比51.0%減)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、主力のタイ国において、2018年度自動車生産数が5年ぶりに200万台を突破し、210万台数を記録するとともに、国内向け販売が110万台と内需回復が鮮明となりました。今後も自動車関連を中心に底堅い生産状況が続くものと思われます。人材派遣においては、一般派遣対応の工場作業要員のみならず工作機械を熟知した技術者、省人・省力化対応向け生産支援設備に関わる技術スタッフの不足が顕著となっており需要が高まっております。このような付加価値に応える人材派遣対応を提案していく営業活動を実施しております。また、一般派遣対応においては、採算性を重視した顧客単価交渉に重点をおく活動を実施しております。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は2,222,176千円(前期比24.3%増)、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、13,385千円(前期はセグメント損失20,438千円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業について日本国内のみならず海外からの引き合いが増え、なかでも世界各国に生産拠点を持つ日本の大手企業のドイツ、メキシコ工場へのコンサルティングの受注を確保いたしました。また、日本国内では造船、鉄鋼、電子関連等、新たな製造現場へのコンサルティングが開始されます。
もう一つの主力である海外からの日本への研修ツアー事業は、引き続き堅調な需要が見込まれ、最近はロシア、中近東等からの参加も増えております。
また、株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収増益に寄与いたしました。
この結果、売上高は473,493千円(前期比107.5%増)、セグメント利益は36,961千円(前期比99.2%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,565,263千円増加し、7,721,245千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金が883,094千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ864,105千円増加し、6,501,324千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は建物及び構築物が133,916千円増加、土地が50,068千円増加、のれんが221,069千円増加、繰延税金資産が47,942千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ701,158千円増加し、1,219,920千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,323,540千円増加し、4,949,779千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が149,676千円増加、未払金が729,406千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ954,218千円増加し、3,212,067千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が258,852千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ369,321千円増加し、1,737,711千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が277,345千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ241,723千円増加し、2,771,466千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ369,282千円増加し、3,357,940千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は581,843千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益671,320千円、売上債権の増加額267,595千円、未収入金の減少額340,119千円、未払金の増加額188,079千円、法人税等の支払額378,502千円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は137,392千円となりました。これは主として、定期預金の純減少額199,982千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出278,313千円、敷金及び保証金の差入による支出75,226千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は81,435千円となりました。これは主として、長期借入による収入750,000千円、長期借入金の返済による支出706,222千円、自己株式の取得による支出53,488千円、配当金の支払額87,490千円によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は1.0%となっており、中期的な目標としている4%に対しては改善途上であります。このギャップにつきましては、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めて参ります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、7月1日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感の足踏みが鮮明になりました。当第3四半期連結会計期間になり、大企業製造業の業況判断指数(DI)は、6年3カ月ぶりの悪化幅となり、当第4四半期連結会計期間は、米中貿易戦争の影響が顕在化し、連続して悪化しました。
一方、5月の有効求人倍率は1.62倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、企業の強い採用意欲により雇用環境が改善するなか、失業率は2.4%と自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。
海外につきましては、7月23日発表の国際通貨基金(IMF)の経済見通しで、2019年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを1月発表の3.5%から4月に3.3%に引き下げたことに続いて、3.2%成長としたことにみられるとおり、貿易戦争の影響や欧州経済減速の影響が広がっております。
このような環境下、当社グループは、期首に買収した食品製造業への派遣及び小売店舗請負に強みを持ち景気影響を受けにくいFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことや、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費、ⅠoT事業等の人員拡充や前年を大幅に上回る技術者及び技能工の全国配置に伴う経費など、翌年度の成長のための販売費及び一般管理費の積極的な支出により営業利益が抑制されましたが、株式会社平和鉄工所が連結に加わったことや、堅調な受注と値上げ効果により得られた売上総利益の増加と消費税等簡易課税差額収入による特別利益により当期純利益は増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,841,226千円(前期比53.3%増)、営業利益202,119千円(前期比5.7%減)、経常利益245,944千円(前期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として515,143千円発生したことから364,888千円(前期比4.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
(インソーシング・派遣事業)
インソーシング・派遣事業につきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、その後の生産の回復により、医療用機器、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。また、利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費が計上されたものの、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を多くの顧客に転嫁できたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与しました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は16,836,853千円(前期比60.8%増)、積極的な採用と人員配置により経費が膨らんだことから、セグメント利益は1,152,289千円(前期比10.9%増)に留まりました。
(技術者派遣事業)
技術者派遣事業につきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野での需要が堅調に推移しております。
一方、人材採用の面では、人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは昨年より取り組んでおります未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムにより、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、今年度の新卒の採用に関しては好調に推移した結果、国内では目標数の倍の人数を確保しました。さらに、海外におきましてもミャンマー国を中心に外国人技術者の新卒採用を行うことができました。
この結果、売上高は1,308,703千円(前期比18.3%増)、次期以降の成長を見据え先行投資を行ったことから、セグメント利益は20,917千円(前期比51.0%減)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、主力のタイ国において、2018年度自動車生産数が5年ぶりに200万台を突破し、210万台数を記録するとともに、国内向け販売が110万台と内需回復が鮮明となりました。今後も自動車関連を中心に底堅い生産状況が続くものと思われます。人材派遣においては、一般派遣対応の工場作業要員のみならず工作機械を熟知した技術者、省人・省力化対応向け生産支援設備に関わる技術スタッフの不足が顕著となっており需要が高まっております。このような付加価値に応える人材派遣対応を提案していく営業活動を実施しております。また、一般派遣対応においては、採算性を重視した顧客単価交渉に重点をおく活動を実施しております。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は2,222,176千円(前期比24.3%増)、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、13,385千円(前期はセグメント損失20,438千円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業について日本国内のみならず海外からの引き合いが増え、なかでも世界各国に生産拠点を持つ日本の大手企業のドイツ、メキシコ工場へのコンサルティングの受注を確保いたしました。また、日本国内では造船、鉄鋼、電子関連等、新たな製造現場へのコンサルティングが開始されます。
もう一つの主力である海外からの日本への研修ツアー事業は、引き続き堅調な需要が見込まれ、最近はロシア、中近東等からの参加も増えております。
また、株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収増益に寄与いたしました。
この結果、売上高は473,493千円(前期比107.5%増)、セグメント利益は36,961千円(前期比99.2%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,565,263千円増加し、7,721,245千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金が883,094千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ864,105千円増加し、6,501,324千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は建物及び構築物が133,916千円増加、土地が50,068千円増加、のれんが221,069千円増加、繰延税金資産が47,942千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ701,158千円増加し、1,219,920千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,323,540千円増加し、4,949,779千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が149,676千円増加、未払金が729,406千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ954,218千円増加し、3,212,067千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が258,852千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ369,321千円増加し、1,737,711千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が277,345千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ241,723千円増加し、2,771,466千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ369,282千円増加し、3,357,940千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は581,843千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益671,320千円、売上債権の増加額267,595千円、未収入金の減少額340,119千円、未払金の増加額188,079千円、法人税等の支払額378,502千円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は137,392千円となりました。これは主として、定期預金の純減少額199,982千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出278,313千円、敷金及び保証金の差入による支出75,226千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は81,435千円となりました。これは主として、長期借入による収入750,000千円、長期借入金の返済による支出706,222千円、自己株式の取得による支出53,488千円、配当金の支払額87,490千円によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インソーシング・派遣事業 | 16,836,853 | 160.8 |
| 技術者派遣事業 | 1,308,703 | 118.3 |
| 海外事業 | 2,222,176 | 124.3 |
| その他 | 473,493 | 207.5 |
| 合計 | 20,841,226 | 153.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| テルモ株式会社 | 3,913,455 | 28.8 | 4,118,924 | 19.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は1.0%となっており、中期的な目標としている4%に対しては改善途上であります。このギャップにつきましては、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
