四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ、当第2四半期連結累計期間と比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年12月14日発表の日銀短観にみられるとおり景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス10と、前回の9月調査から17ポイント改善しました。6月に11年ぶりの低水準となったマイナス34を底に、2四半期連続の改善となりました。中国や米国向けの自動車輸出が好調で、関連する鉄鋼や生産用機械、非鉄金属などの改善にも寄与しました。大企業非製造業の業況判断DIは7ポイント上昇のマイナス5。小売や宿泊・飲食サービス、運輸・郵便などが改善しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大前にあたる2019年12月時点の水準(製造業ゼロ、非製造業プラス20)にはなお遠く、その後新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されております。
一方、2020年11月の失業率も2.9%と前月から0.2ポイント改善するとともに、有効求人倍率は1.06倍と前月から0.02ポイント上昇しております。
海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は5月に前年同月比マイナス23.8%を底に10月には同0.5%まで回復しております。
このような環境下、当社グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、またオフィス関連分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分野が堅調に推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費および一般管理費を効率的に使用したことから計画を上回った利益を確保しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、2020年7～9月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であったことから、売上高10,897,128千円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益207,376千円(前年同四半期比30.6%減)、経常利益は助成金収入49,942千円が営業外収益として発生したものの266,898千円(前年同四半期比15.6%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として44,221千円発生したこと、法人税等を139,165千円計上したことから162,939千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,833千円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、機械、医療機器、食品、小売、物流等の業種を中心に、受注は堅調に推移いたしました。また、利益面では、売上高が減少する中でも、受注の回復傾向から次の成長に備え、雇用を維持しつつ積極的に人材採用および教育を行い、費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。
この結果、売上高は9,099,564千円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益は745,069千円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増加しました。自動車業界、自動車関連事業を行うICT(情報通信技術)業界においては、外部人材を大幅に削減する企業も散見されましたが、生産の回復とともに主力事業である自動車関連を筆頭に多数の企業に人員欠員がみられる状況となりました。
このような環境の下、当グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。また、海外で育成した外国人技術者が、2月から3月にかけて順次配属が決定しております。
一方、人材採用面では経験値の低い人材、外国籍人材を中心に応募者が増加しております。当社グループでは一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。そのプログラムの活用により、外部人材利用企業において削減となった人材に対する教育の取り組みを強化することで、継続的な技術系人材の育成・輩出拡大の大きな機会と捉えています。
この結果、売上高は729,705千円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は42,579千円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年1～3月期前年比▲6.4%、2020年4～6月期前年比▲20.0%と低成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コロナウイルスの影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟(FTI)発表によると、自動車生産数において、2020年7月以降マイナス幅が縮小し、2020年11月は、前年同月比11.9%増とプラスに転じ急回復が見られており、今後も回復傾向は続くものと見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めておりますが、新型コロナウイルスの影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となっております。
この結果、回復の兆しが見えるものの、当第2四半期連結累計期間においては底打ちの期間であったため売上高は627,693千円(前年同四半期比40.3%減)、セグメント損失は、49,291千円(前年同四半期はセグメント利益2,510千円)となりました。
注:海外事業につきましては、2020年4～9月期実績を、3ヶ月遅れで当第2四半期連結累計期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、有料のWebセミナーの積極的な展開を進め、既にインド、シンガポール、中国、ブラジル、UAE、グルジア等向けに実施し、今後は更にインドネシア、マレーシア、タイ等グローバルな展開を予定しております。その結果、少しずつ現場改善コンサルへの引き合いも増え、ベトナム向けにはオンラインでの改善指導につながっております。また、オンラインによる展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、オンラインによる工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらには、電子マニュアル化サービスは顧客開拓が進み、着実に売上に寄与し始めております。
この結果、売上高は440,164千円(前年同四半期比9.3%減)、収益化が未だ道半ばであることから、セグメント損失は29,721千円(前年同四半期はセグメント利益49,907千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,718,367千円となり、前連結会計年度末に比べ345,534千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が346,497千円増加、受取手形及び売掛金が111,341千円増加したことに対し未収入金が65,426千円減少したことによるものであります。
負債合計は4,769,871千円となり、前連結会計年度末に比べ284,583千円増加しました。主な要因は、流動負債が387,047千円増加した一方で長期借入金が134,836千円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,948,495千円となり、前連結会計年度末に比べ60,950千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が60,465千円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ328,497千円増加し、3,608,528千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、587,018千円(前年同四半期比145.4%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益298,400千円の計上、預り金の増加264,366千円、未払消費税等の増加205,884千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、22,217千円(前年同四半期は29,191千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の純増額18,000千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、236,431千円(前年同四半期は332,313千円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出174,836千円、配当金の支払額102,324千円などがあったことによるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。