四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年10月1日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス18と前回の6月調査から4ポイント改善し、5四半期連続の改善となりました。大企業非製造業の同DIはプラス2で小幅に改善しました。新型コロナウイルス禍からの復調で足元の景況感は上向いているものの、海外経済の減速や半導体不足などの供給制約が先行きに重荷となっております。
一方、2021年8月の失業率は2.8%と前月から横ばいで、8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍となり、前月を0.01ポイント下回り、新型コロナウイルスの新規感染者数が国内で最多を更新した8月は雇用情勢も厳しい状況でありました。
このような環境下、平山グループは、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、住設および農業機械等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてDX化やRPAを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回る結果を出すことができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,566,673千円(前年同期比26.3%増)、営業利益125,696千円(前年同期は営業利益848千円)、経常利益は助成金収入10,832千円が営業外収益として発生したこと等から126,105千円(前年同期比295.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は、83,998千円(前年同期比134.0%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法および報告セグメントの区分を変更しており前年同期比較については前年同期の数値を変更後の数値で比較しております。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、医療機器分野の増産による人員増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、食品製造分野がオリンピック・パラリンピック後の落ち込みの影響もなく底堅く推移したこと、住設および農業機械、物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注が好調であることから積極的に人材採用を進めるとともに、人材教育に資源を投入することで増益とすることができました。
採用面では、新卒採用者が定着し生産安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに、徐々に採用環境が厳しくなり始めております。
この結果、売上高は5,373,550千円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は338,652千円(前年同期比55.2%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響から景気先行きへの警戒感があるものの、技術者の増員に前向きな顧客企業も一部ではありますが増加してきており、IT関連技術者の需要は堅調に推移しております。
一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりましたが、未経験者・経験者ともに技術者確保に苦戦をしいられ厳しい状況となりました。未経験者プログラムや平山グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムにより技術者確保の新たな仕組みは確立しつつありますが、全ての顧客ニーズに対応することができませんでした。
この結果、売上高は504,686千円(前年同期比22.3%増)、コロナ禍後の業容拡大に向け人員を増員したこと、教育コストがかさんだことからセグメント損失は365千円(前年同期はセグメント損失2,307千円)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年7～9月期前年比マイナス8.5%、2020年10～12月期前年比マイナス1.6%、2021年1～3月期前年比プラス0.8%、2021年4～6月期前年比プラス20.6%とマイナス成長からの回復が継続しました。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数も、2021年6月時点で前年同月比39.4%増となりました。
利益面では、前期より受注単価の引き上げと、利益率の高い案件の獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが奏功し、黒字転換を果たしました。
この結果、売上高は546,197千円(前年同期比87.4%増)、セグメント利益は17,026千円(前年同期はセグメント損失27,220千円)となりました。
注:海外事業につきましては、4～6月期実績を、3ヶ月遅れで当第1四半期連結累計期間に計上しております。
④ その他
その他事業につきましては、現場改善コンサルティング事業および海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けておりますが、WEBセミナーおよびリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、9月以降国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になりました。現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。利益面では、外国人雇用管理サポート事業が外国人の入国制限があるものの、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化の目処が立ったこと、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が夏季まで減少が続いたものの9月以降回復がみられたことから、当四半期において黒字を確保いたしました。
この結果、売上高は142,238千円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は3,083千円(前年同期はセグメント損失4,157千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,998,814千円となり、前連結会計年度末に比べ175,974千円減少しました。主な要因は、未収還付法人税等が136,685千円、有形固定資産が106,837千円、投資その他の資産が240,222千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が733,800千円減少したことによるものであります。
負債合計は4,851,989千円となり、前連結会計年度末に比べ132,449千円減少しました。主な要因は、未払法人税等が148,653千円、賞与引当金が143,619千円、未払金が73,885千円増加した一方で、未払消費税等が522,146千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,146,824千円となり、前連結会計年度末に比べ43,524千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が83,998千円増加した一方で配当金の支払130,132千円により利益剰余金が47,097千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、平山グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。