四半期報告書-第53期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、12月14日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感の足踏みが鮮明になりました。当第2四半期連結会計期間になり、大企業製造業の業況判断指数(DI)は、自然災害後に復旧需要が生まれたことに加え、原油価格の下落により4期ぶりに下げ止まりましたが、米中貿易戦争の影響が顕在化してきており、先行きの不透明感は増しております。
一方、12月の有効求人倍率は1.63倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、企業の強い採用意欲により雇用環境が改善するなか、失業率は2.4%と自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。
海外につきましては、世界銀行や国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)が2019年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率見通しをそれぞれ引き下げたことにみられるとおり、貿易戦争の影響や欧州経済減速の影響が広がっております。
このような環境下、当グループは、期首に買収した食品製造業への派遣及び請負に強みを持ち景気影響を受けにくいFUNtoFUN株式会社が連結に加わったこと、既存インソーシング・派遣事業において、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ効果及び費用の効率的使用によって、前期にIoT事業等の拡充のため積極的に人員を採用したことや、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費等の販売管理費の増加を吸収し、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高10,118,642千円(前年同四半期比55.6%増)、営業利益167,090千円(前年同四半期比31.5%増)、経常利益193,360千円(前年同四半期比31.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として237,131千円発生したことから253,665千円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、その後の生産の回復により、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。また、利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費が計上されたものの、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を多くの顧客に転嫁できたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与しました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は8,307,265千円(前年同四半期比66.5%増)、セグメント利益は656,444千円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野での需要が堅調に推移しております。
一方、人材採用の面では、人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは昨年より取り組んでおります未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムにより、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、今年度の新卒の採用に関しては好調に推移しており、国内では既に目標数を確保しており、現在、採用数を上積みする活動を行っております。さらに、海外におきましてもミャンマー国を中心に外国人技術者の新卒採用を行うことができました。
この結果、売上高は640,836千円(前年同四半期比20.4%増)、セグメント利益は37,139千円(前年同四半期比86.9%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、主力のタイ国において、7月・8月は民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり緩やかな回復がみられました。9月は一時的に輸出減少がありましたが、10月以降、顧客企業では米中貿易摩擦により中国からの部品供給体制を再考しており、タイからの輸出と国内自動車需要の増加から、生産が回復しております。
また、2018年4月から最低賃金が7%強上がるといったことから、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直しを検討し始めたため、これを機に顧客に対し派遣から請負に変えて行くことを提案し、同時に値上げ交渉を続けて利益率の向上を図っており来期以降にその成果が出る見込みであります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は1,017,567千円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、3,254千円(前年同四半期比65.8%減)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業について日本国内のみならず海外からの引き合いが増え、なかでも世界各国に生産拠点を持つ日本の大手企業のドイツ、メキシコ工場へのコンサル指導の受注を確保いたしました。
もう一つの主力である海外からの日本への研修ミッションは、引き続き堅調な需要が見込まれ、最近はロシア、中近東等からの参加も増えております。
この結果、売上高は186,710千円(前年同四半期比82.4%増)、IoT事業の販売管理費が先行したことから、セグメント損失が5,765千円(前年同四半期はセグメント利益6,542千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,413,321千円となり、前連結会計年度末に比べ1,257,340千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が278,242千円、受取手形及び売掛金が555,825千円、のれんが514,404千円増加したことによるものであります。
負債合計は4,759,380千円となり、前連結会計年度末に比べ1,133,141千円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が149,676千円、長期借入金が439,435千円、未払金が435,073千円増加したことによるものであります。
純資産合計は2,653,941千円となり、前連結会計年度末に比べ124,199千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が166,122千円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ260,242千円増加し、3,248,900千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、496,983千円(前年同四半期比38.6%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益430,491千円の計上、未収入金の減少額333,798千円、法人税等の支払額233,914千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、333,922千円(前年同四半期は39,199千円の減少)となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出278,313千円、敷金及び保証金の差入による支出39,811千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、95,018千円(前年同四半期は242,422千円の減少)となりました。これは、主に長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出531,386千円、配当金の支払額87,466千円などがあったことによるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。