四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年12月13日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス18と、9月調査比で横ばいでした。コロナウイルスの感染者は減りましたが、世界的な物流の混乱が続く中、エネルギー価格の上昇も重なり、コストが上昇しました。大企業非製造業の業況判断DIはプラス9と、6期連続で改善しました。緊急事態宣言が解除され、小売、飲食などで客足が回復しておりました。
一方、2021年11月の失業率は2.8%と前月から0.1ポイント上昇し、コロナ禍で自らのキャリアを見直す人が増えており、失業者のうち、「自発的な離職(自己都合)」が増える一方、リストラなど「非自発的な離職」は48万人で前月比横ばいでした。また有効求人倍率も1.15倍と前月から横ばいでした。経済活動の再開に伴って、有効求職者数、有効求人数ともに前月から小幅に伸びました。
このような環境下、平山グループは、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、医療機器分野及び食品製造分野が底堅く推移したこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてDX化やRPAを活用するなど効率的に使用したことから、計画を上回る結果を出すことができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高13,411,827千円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益390,946千円(前年同四半期比88.5%増)、経常利益は助成金収入29,027千円等により営業外収益48,792千円を計上した一方、為替差損31,682千円等により営業外費用34,759千円を計上したことから404,978千円(前年同四半期比51.7%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は法人税等を191,396千円計上したことから212,648千円(前年同四半期比30.5%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法及び報告セグメントの区分を変更
しており、前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の数値で比較しております。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野において第1四半期では半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、当第2四半期はリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による人員増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、食品製造分野がオリンピック・パラリンピック後の落ち込みの影響もなく底堅く推移したこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進めるとともに、人材教育に資源を投入することで増益を確保いたしました。
採用面では、新卒採用者が定着し生産安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに、徐々に採用環境が厳しくなり始めておりますが、採用ルートを多様化することで、増員することができました。
この結果、売上高は11,023,674千円(前年同四半期比21.1%増)、セグメント利益は764,061千円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客の大手製造業の一部ではコロナ禍に対応するべく業界再編とともに技術開発投資の持ち直しもみられ、IT関連技術者を中心に当社の受注は回復基調となりました。
一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が強まっており経験者、未経験者を問わず技術者確保に苦戦を強いられ厳しい状況となりました。このような状況に対し平山グループでは、未経験者の教育・育成プログラムや平山グループ企業内の非技術系人材の技術者転換プログラムにより技術者確保の新たな仕組みを確立することにより、一部の顧客ニーズに対応いたしました。
利益面では、コロナ禍後の業容拡大に向け人員を増員したこと、教育コストがかさんだものの、前期より黒字化したITエンジニア派遣部門が貢献したことから前年同四半期比で微増となりました。
この結果、売上高は1,050,262千円(前年同四半期比23.8%増)、セグメント利益は24,143千円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2021年1～3月期前年同四半期比プラス0.8%、2021年4～6月期前年同四半期比プラス20.6%、2021年7～9月期前年同四半期比マイナス0.2%となり、マイナス成長からの回復基調にありましたが、デルタ株の影響により足踏み状態となりました。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、顧客ニーズを捉え、2021年9月時点で前年同月比56.8%増となりました。
利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが奏功し、黒字転換を果たしました。
この結果、売上高は1,024,413千円(前年同四半期比63.2%増)、セグメント利益は24,552千円(前年同四半期はセグメント損失49,291千円)となりました。
注:海外事業につきましては、4～9月期実績を3ヶ月遅れで当第2四半期連結累計期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーが、依然としてコロナ禍の影響により海外との往来が制限されている状況にあるものの、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、9月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になりました。現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。さらには、新規工場設置ニーズを捉え、工場立上げの支援コンサルティングを展開しております。
利益面では、外国人雇用管理サポート事業が外国人の入国制限がある中で、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化の目処が立ったこと、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が夏季まで減少が続いたものの、9月以降回復がみられたことから、当第2四半期連結累計期間において黒字を確保いたしました。
この結果、売上高は313,477千円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益は19,015千円(前年同四半期比300.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,262,818千円となり、前連結会計年度末に比べ88,029千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が192,345千円、有形固定資産が136,410千円、投資その他の資産が196,488千円それぞれ増加するなどした一方で、現金及び預金が536,644千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,967,722千円となり、前連結会計年度末に比べ16,717千円減少いたしました。主な要因は、未払金が156,392千円、未払法人税等が217,163千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が96,668千円、長期借入金が78,168千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は3,295,096千円となり、前連結会計年度末に比べ104,747千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を212,648千円計上した一方で、配当金の支払により130,132千円の減少があったことなどから、利益剰余金が81,551千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ551,644千円減少し、3,296,413千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、50,018千円(前年同四半期は587,018千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益403,996千円の計上、未払金の増加154,861千円、預り金の増加299,553千円などにより資金の増加があった一方で、売上債権の増加205,834千円、未払消費税等の減少598,087千円などによる資金の減少があっことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、302,156千円(前年同四半期は22,217千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出150,745千円、投資有価証券の取得による支出135,000千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、296,566千円(前年同四半期は236,431千円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出174,836千円、配当金の支払額129,912千円などがあったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。