四半期報告書-第53期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月1日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感の足踏みが鮮明になりました。当第3四半期連結会計期間になり、大企業製造業の業況判断指数(DI)は、6年3カ月ぶりの悪化幅となり、米中貿易戦争の影響が顕在化し、先行きの不透明感は増しております。
一方、2月の有効求人倍率は1.63倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、企業の強い採用意欲により雇用環境が改善するなか、失業率は2.3%と自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。
海外につきましては、4月9日発表の国際通貨基金(IMF)の経済見通しで、2019年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを1月発表の3.5%から3.3%に引き下げたことにみられるとおり、貿易戦争の影響や欧州経済減速の影響が広がっております。
このような環境下、当社グループは、期首に買収した食品製造業への派遣及び小売店舗請負に強みを持ち景気影響を受けにくいFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことや、既存インソーシング・派遣事業において、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費、IoT事業等の人員拡充や前年を大幅に上回る技術者および技能工の全国配置に伴う経費など、翌年度の成長のための販売費及び一般管理費の積極的な支出により営業利益が抑制されましたが、株式会社平和鉄工所が連結に加わったことや、堅調な受注と値上げ効果により得られた売上総利益の増加と消費税等簡易課税差額収入による特別利益により四半期純利益は大幅な増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高15,289,670千円(前年同四半期比55.0%増)、営業利益127,315千円(前年同四半期比6.3%増)、経常利益161,115千円(前年同四半期比22.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として369,462千円発生したことから309,934千円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、その後の生産の回復により、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。また、利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費が計上されたものの、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を多くの顧客に転嫁できたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与しました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は12,422,710千円(前年同四半期比63.7%増)、積極的な採用と人員配置により経費が膨らんだことから、セグメント利益は840,247千円(前年同四半期比14.7%増)に留まりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野での需要が堅調に推移しております。
一方、人材採用の面では、人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは昨年より取り組んでおります未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムにより、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、今年度の新卒の採用に関しては好調に推移した結果、国内では目標数の倍の人数を確保しました。さらに、海外におきましてもミャンマー国を中心に外国人技術者の新卒採用を行うことができました。
この結果、売上高は955,395千円(前年同四半期比19.0%増)、次期以降の成長を見据え先行投資を行ったことから、セグメント利益は32,889千円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、2018年度自動車生産数が5年ぶりに200万台を突破し、210万台を記録するとともに、国内向け販売が110万台と内需回復が鮮明となりました。今後も自動車関連を中心に底堅い生産状況が続くものと思われます。人材派遣においては、一般派遣対応の工場作業要員のみならず工作機械に熟知した技術者、省人・省力化対応向け生産支援設備に関わる技術スタッフの不足が顕著となっており需要が高まっております。このような付加価値に応える人材派遣対応を提案していく営業活動を実施しております。また、一般派遣対応においては、採算性を重視した顧客単価交渉に重点をおく活動を実施しております。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は1,622,525千円(前年同四半期比22.5%増)、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、2,707千円(前年同四半期はセグメント損失12,374千円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業について日本国内のみならず海外からの引き合いが増え、なかでも世界各国に生産拠点を持つ日本の大手企業のドイツ、メキシコ工場へのコンサルティングの受注を確保いたしました。また、日本国内では造船、鉄鋼、電子関連等、新たな製造現場へのコンサルティングが開始されます。
もう一つの主力である海外からの日本への研修ツアー事業は、引き続き堅調な需要が見込まれ、最近はロシア、中近東等からの参加も増えております。
また、株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収増益に寄与いたしました。
この結果、売上高は289,039千円(前年同四半期比95.8%増)、セグメント利益は14,023千円(前年同四半期はセグメント損失4,946千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,346,507千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190,526千円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が686,886千円、のれんが480,141千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は4,628,913千円となり、前連結会計年度末に比べ1,002,674千円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が149,676千円、未払金が434,689千円、賞与引当金が119,001千円、長期借入金が346,270千円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は2,717,594千円となり、前連結会計年度末に比べ187,852千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が222,391千円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。