四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、4月1日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿易戦争と消費税増税による個人消費落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、急速に落ち込みました。大企業製造業の業況判断指数(DI)は、5四半期連続で悪化し、マイナスに転落しました。
一方、2月の失業率も2.4%、有効求人倍率は1.45倍と前月比0.04ポイント低下し、一部製造業で解雇の動きが見られました。
海外につきましては、世界貿易機関(WTO)が4月8日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32%減、輸出ではアジアが14～36%減る予測であります。世界金融危機後の2009年(13%減)を上回る打撃になり、世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱や大幅な需要減退が響く状況が予想されております。また、4月14日IMF(国際通貨基金)が発表した世界の成長率見通しでは、マイナス3.0%としており、1月より6.3ポイント下方修正されております。日本は、マイナス5.2%、米国はマイナス5.9%となっております。
このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と派遣料改定および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当累計期間の営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,472,749千円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益381,850千円(前年同四半期比189.1%増)、経常利益422,048千円(前年同四半期比154.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として538,842千円発生したものの大口取引先の売掛債権が回収困難になったことに伴う貸倒引当金繰入額134,801千円とこれに伴う減損損失が296,459千円等の一時的な特別損失が515,224千円発生したことから146,933千円(前年同四半期比53.3%減)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により請負業務を効率化したことやFUNtoFUN株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。
採用面では、多様な媒体を効率的に使用することに努めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は14,062,757千円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益は1,042,586千円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増えつつあります。しかしながら、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用の面ではIT人材を中心に不足の状況が続いております。これに対し、当社グループでは一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。その結果、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、来年度の新卒の採用に関しても、国内外大学機関との提携により順調に推移しております。
この結果、売上高は1,132,086千円(前年同四半期比18.5%増)、セグメント利益は69,509千円(前年同四半期比111.3%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業を牽引しておりました輸出推移が2019年4～6月期から7～9月期にかけ前年割れとなり、10～12月期は前年同期比1.6%増になったものの、21四半期ぶりの低成長となりました。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は1,605,277千円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は採算性を重視した顧客単価交渉に重点を置く活動が奏功し7,260千円(前年同四半期はセグメント損失2,707千円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが2020年年明けまでの好調を維持しましたが、直近ではコロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、今後暫し厳しい状況が続く見込みであります。
コンサルティング事業においては、電子マニュアル、ロボット化による業務改善、安全衛生等におけるRPA ※改善等の新規事業への取組みが着実に売上高に寄与し始めました。
また、株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収に寄与いたしました。
この結果、売上高は672,627千円(前年同四半期比132.7%増)、セグメント利益は69,671千円(前年同四半期比396.8%増)となりました。
※「RPA」とは、「Robotic Process Automation」(ロボティック・プロセス・オートメーション) 頭文字を取って「RPA」と略され、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を活用し、主にホワイトカラーの事務業務を代行・代替する仕組みのこと。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,267,926千円となり、前連結会計年度末に比べ453,319千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が291,182千円、のれんが233,311千円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は4,528,475千円となり、前連結会計年度末に比べ421,304千円減少しました。主な要因は、流動負債が211,431千円、長期借入金が262,254千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は2,739,450千円となり、前連結会計年度末に比べ32,015千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が42,817千円、自己株式が71,896千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく緊急事態宣言での接触機会8割減の要望を受けまして、関係者の皆様、従業員の安全を第一と考え以下の取り組みを実施しております。
a 従業員の時差通勤および、業務内容に応じて在宅勤務の実施。
b Web面談、Web会議の活用拡大。
c 執務スペースの定期的な換気、除菌、手洗いの実施。
d 日々の従業員の体調管理。
e 海外渡航の取り止め、国内出張の自粛。
以上、今後も政府方針や感染状況を踏まえ、必要な対策を講じステークホルダー皆様の安全を第一に対応してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。