四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、12月13日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿易戦争と消費税増税による個人消費落ち込み、台風19号による工場の操業停止の影響を受け、悪化しました。大企業製造業の業況判断指数(DI)は、4四半期連続で悪化し、先行きの不透明感も強くなっております。
一方、11月の有効求人倍率は3ヶ月連続で1.57倍と人手不足感が継続し、失業率も2.2%と前月比0.2%改善し、全体的に堅調な雇用情勢が続くなか、求職者は自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。
海外につきましては、1月8日世界貿易機関(WTO)が発表した世界経済見通し(GEP)で、2020年の世界全体の成長率を2.5%と予測し、「製造業が著しく弱含んでいる」と2019年6月時点から0.2ポイント下方修正したことから見られるとおり、関税合戦の影響で米国と中国の成長率がともに減速し、世界全体の貿易量も大きく落ち込んでおります。
このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当累計期間の営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,790,327千円(前年同四半期比16.5%増)、営業利益298,676千円(前年同四半期比75.4%増)、経常利益315,806千円(前年同四半期比60.7%増)、特別利益として消費税等簡易課税差額収入が349,674千円発生したものの、特別損失514,954千円として大口取引先の売掛債権が回収困難になったことに伴う貸倒引当金繰入額134,801千円とこれに伴う減損損失が296,459千円等が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、73,153千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益256,852千円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことやFUNtoFUN株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。
採用面では、多様な媒体を効率的に使用することに努めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は9,497,152千円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は733,346千円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、米中摩擦等の影響を受けつつある自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野においても、グループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により堅調に推移しました。利益面では、前年度に積極的に採用した新卒者が順調に配属され、前期に比べ大幅な増益となりました。
一方、人材採用の面では人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。その結果、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、来年度の新卒の採用に関しても、国内外大学機関との提携により順調に推移しております。
この結果、売上高は756,542千円(前年同四半期比18.1%増)、セグメント利益は44,952千円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業を牽引しておりました輸出推移が2019年4-6月期から7-9月期にかけ前年割れとなり、製造業全般において生産調整傾向が顕著となっております。特に通貨バーツが全般的に通貨高傾向となっており、米ドル対比では年初から6%前後通貨高となっているため、輸出産業に対して直接的な影響が発生しています。このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進め、大手日系製造業複数社とのサービス開始が2020年度よりスタートされる見通しとなっております。
労働力供給という段階から成熟期に入ったタイ製造業の需要にこたえるべく、「安定と効率化」をキーにしたサービスの開発、提案を行ってまいります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は1,051,562千円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、2,510千円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが好調でした。コンサルティング事業においては、電子マニュアル、業務改善、安全衛生等におけるRPA※改善等の新規事業への取組みが売上高に寄与しました。
さらに株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収に寄与いたしました。
この結果、売上高は485,070千円(前年同四半期比209.8%増)、セグメント利益は49,587千円(前年同四半期はセグメント損失5,765千円)となりました。
※「RPA」とは、「Robotic Process Automation」(ロボティック・プロセス・オートメーション) の頭文字を取って「RPA」と略され、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を活用し、主にホワイトカラーの事務業務を代行・代替する仕組みのこと。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,420,202千円となり、前連結会計年度末に比べ301,043千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が107,954千円、のれんが228,436千円減少したことによるものであります。
負債合計は4,881,391千円となり、前連結会計年度末に比べ68,388千円減少しました。主な要因は、流動負債が64,384千円増加した一方で長期借入金が174,836千円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,538,811千円となり、前連結会計年度末に比べ232,654千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が177,268千円減少し、自己株式が50,622千円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ125,954千円減少し、3,231,985千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、239,190千円(前年同四半期比51.9%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益150,527千円の計上、減損損失296,459千円の計上、貸倒引当金の増加額134,913千円、法人税等の支払額295,616千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、29,191千円(前年同四半期は333,922千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の純増額18,000千円、貸付金の回収による収入10,577千円、敷金及び保証金の差入による支出9,900千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、332,313千円(前年同四半期は95,018千円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出174,836千円、配当金の支払額103,946千円などがあったことによるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。