退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/09/28 15:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	211,090千円	261,233千円
役員退職慰労引当金	95,979	95,979

(注)1 評価性引当額が1,633千円増加しております。この主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/09/28 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145,863千円増加し、5,130,302千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、未払金が433,027千円、未払法人税等が236,803千円増加した一方で、未払消費税等が348,434千円、1年内返済予定の長期借入金が195,021千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ166,541千円増加し、3,931,036千円となりました。当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が134,084千円増加した一方で、長期借入金が153,003千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,677千円減少し、1,199,266千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,342千円増加、利益剰余金が278,264千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ393,907千円増加し、3,584,256千円となりました。

2022/09/28 15:42

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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