	2014年ストック・オプション第2回①	2014年ストック・オプション第2回②
付与日	2014年12月5日	2014年12月5日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	2014年ストック・オプション第3回	2017年ストック・オプション第4回
付与日	2015年2月5日	2017年8月14日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 2018年6月期から2022年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における対象者の人数は〈〉内に記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)及び2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2022/09/28 15:42

#4 事業等のリスク

(11)潜在株式について
平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。2022年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は249,000株であり、発行済株式総数3,870,400株の6.4%に相当します。
平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/28 15:42

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/09/28 15:42

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/09/28 15:42

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2022年5月24日開催の取締役会決議により、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,870,400株増加し、7,740,800株となっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/09/28 15:42

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/09/28 15:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動負債は、未払金が433,027千円、未払法人税等が236,803千円増加した一方で、未払消費税等が348,434千円、1年内返済予定の長期借入金が195,021千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ166,541千円増加し、3,931,036千円となりました。当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が134,084千円増加した一方で、長期借入金が153,003千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,677千円減少し、1,199,266千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,342千円増加、利益剰余金が278,264千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ393,907千円増加し、3,584,256千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2022/09/28 15:42

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/09/28 15:42

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」に表示していた△27,662千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,151千円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」4,074千円、「その他」△5,225千円として組み替えております。

2022/09/28 15:42

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2017年8月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2022/09/28 15:42

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
普通株式増加数(株)	561,912	537,563
(うち新株予約権(株))	(561,912)	(537,563)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

2022/09/28 15:42