有価証券報告書-第49期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等計算規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度は37,862千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」38,207千円、「その他」2,017千円は、「その他」40,225千円として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」(当事業年度は53,429千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」53,567千円、「その他」8,794千円は、「その他」62,362千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記しておりました「和解金」(当事業年度は416千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「和解金」4,389千円、「その他」2,678千円は、「その他」7,068千円として組み替えております。