有価証券報告書-第56期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年6月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、受取配当金及びロイヤリティ収入となります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
ロイヤリティ収入については、関係会社との契約に基づいて商標の使用を許諾しており、商標使用による関係会社の収益計上により履行義務が充足されると判断し、関係会社の収益が発生した時点で認識しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。