有価証券報告書-第58期(2023/07/01-2024/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社平山
株式会社トップエンジニアリング
HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.
株式会社平山LACC
株式会社平山グローバルサポーター
サンライズ協同組合
FUNtoFUN株式会社
株式会社平和鉄工所
株式会社平山ケアサービス
HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.
株式会社平山GL
上記のうち、株式会社平山ケアサービスは、株式会社大松サービシーズの商号を変更したものです。
また、株式会社平山GLについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.
アクロス事業協同組合
株式会社ネクキャリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 -社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社名)
HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.
アクロス事業協同組合
株式会社ネクキャリ
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等
日設工業株式会社
(関連会社としなかった理由)
現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
工具、器具及び備品 2～15年
機械装置及び運搬具 2～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年6月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務については、発生年度に一括費用処理しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①人材派遣事業
労働者派遣契約に基づき契約期間にわたり労働力を供給しており、当グループ従業員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
②請負事業
請負契約に基づき顧客への役務を提供しており、役務の提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
③有料職業紹介事業
人材紹介契約に基づき顧客企業に対し求職者を紹介し雇用関係の成立をあっせんしており求職者が顧客企業へ入社することで履行義務が充足され、収益を認識しております。また早期退職条項に基づき、変動対価に関する定めに従って、返金負債を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。