九州 FG(7180)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 1025億9800万
- 2016年3月31日 -3.07%
- 994億5200万
- 2016年6月30日 -91.9%
- 80億5900万
- 2016年9月30日 +28.38%
- 103億4600万
- 2016年12月31日 +27.22%
- 131億6200万
- 2017年3月31日 +16.52%
- 153億3600万
- 2017年6月30日 -31.23%
- 105億4700万
- 2017年9月30日 +75.78%
- 185億4000万
- 2017年12月31日 +76.8%
- 327億7800万
- 2018年3月31日 -26.87%
- 239億7100万
- 2018年6月30日 -54.97%
- 107億9300万
- 2018年9月30日 +51.99%
- 164億400万
- 2018年12月31日 -64.87%
- 57億6200万
- 2019年3月31日 +368.8%
- 270億1200万
- 2019年6月30日 -79.63%
- 55億300万
- 2019年9月30日 +226.73%
- 179億8000万
- 2019年12月31日 +25.44%
- 225億5500万
- 2020年3月31日
- -208億500万
- 2020年6月30日
- 163億7800万
- 2020年9月30日 +116.45%
- 354億5000万
- 2020年12月31日 +58.84%
- 563億900万
- 2021年3月31日 +22.01%
- 687億500万
- 2021年6月30日 -88.08%
- 81億9000万
- 2021年9月30日 +133.66%
- 191億3700万
- 2021年12月31日 +20.44%
- 230億4900万
- 2022年3月31日
- -25億4500万
- 2022年6月30日 -579.41%
- -172億9100万
- 2022年9月30日 -24.35%
- -215億100万
- 2022年12月31日 -0.09%
- -215億2100万
- 2023年3月31日
- -140億2900万
- 2023年6月30日
- 262億6800万
- 2023年9月30日 +21.99%
- 320億4500万
- 2023年12月31日 +34.8%
- 431億9800万
- 2024年3月31日 +66.37%
- 718億6900万
- 2024年6月30日
- -34億5400万
- 2024年9月30日 -63.84%
- -56億5900万
- 2024年12月31日
- 4億3500万
- 2025年3月31日
- -54億9700万
- 2025年6月30日
- 178億1400万
- 2025年9月30日 +162.13%
- 466億9500万
- 2025年12月31日 +51.68%
- 708億2900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/19 15:30
(単位:百万円) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合2025/06/19 15:30
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 肥銀地域共創投資事業有限責任組合2025/06/19 15:30
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、「肥銀ブリッジ2号投資事業有限責任組合」については、当連結会計年度に設立いたしました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合2025/06/19 15:30
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2025/06/19 15:30
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳