九州 FG(7180)の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 72億9100万
- 2016年3月31日 -4.31%
- 69億7700万
- 2016年6月30日 +148.6%
- 173億4500万
- 2016年9月30日 -13.58%
- 149億8900万
- 2016年12月31日 +30.64%
- 195億8200万
- 2017年3月31日 -5.53%
- 184億9900万
- 2017年6月30日 +17.06%
- 216億5500万
- 2017年9月30日 -29.68%
- 152億2800万
- 2017年12月31日 +85.3%
- 282億1700万
- 2018年3月31日 -49.01%
- 143億8700万
- 2018年6月30日 +36.14%
- 195億8700万
- 2018年9月30日 -49.03%
- 99億8300万
- 2018年12月31日 +28.15%
- 127億9300万
- 2019年3月31日 -2.92%
- 124億1900万
- 2019年6月30日 -28.57%
- 88億7100万
- 2019年9月30日 +87.28%
- 166億1400万
- 2019年12月31日 -28.81%
- 118億2800万
- 2020年3月31日 +12.22%
- 132億7300万
- 2020年6月30日 +0.5%
- 133億3900万
- 2020年9月30日 +12.71%
- 150億3500万
- 2020年12月31日 -10.4%
- 134億7200万
- 2021年3月31日 +13.27%
- 152億6000万
- 2021年6月30日 -19.38%
- 123億200万
- 2021年9月30日 +23.33%
- 151億7200万
- 2021年12月31日 +31.54%
- 199億5800万
- 2022年3月31日 -9.14%
- 181億3300万
- 2022年6月30日 +13.4%
- 205億6200万
- 2022年9月30日 +11.01%
- 228億2500万
- 2022年12月31日 -4.57%
- 217億8300万
- 2023年3月31日 +12.67%
- 245億4200万
- 2023年6月30日 -15.29%
- 207億8900万
- 2023年9月30日 -12.93%
- 181億
- 2023年12月31日 +26.75%
- 229億4200万
- 2024年3月31日 -0.96%
- 227億2200万
- 2024年6月30日 -30.55%
- 157億8100万
- 2024年9月30日 +31.92%
- 208億1800万
- 2024年12月31日 -25.7%
- 154億6700万
- 2025年3月31日 +7.84%
- 166億7900万
- 2025年6月30日 -19.5%
- 134億2700万
- 2025年9月30日 +34.81%
- 181億100万
- 2025年12月31日 -14.06%
- 155億5600万
- 2026年3月31日 +39.73%
- 217億3600万
- 2026年6月30日 -24.48%
- 164億1400万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。2026/06/12 15:30
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有価証券 24,563 百万円 87,826 百万円 外国為替 3,624 百万円 2,607 百万円 その他資産 40,745 百万円 1,245 百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2026/06/12 15:30
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2026/06/12 15:30
- #4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2026/06/12 15:30