九州 FG(7180)の純資産の推移 - 第二四半期
連結
- 2016年9月30日
- 6129億1800万
- 2017年9月30日 +2.92%
- 6308億4300万
- 2018年9月30日 +2.33%
- 6455億5200万
- 2019年9月30日 +3.32%
- 6669億8600万
- 2020年9月30日 -2.17%
- 6525億2200万
- 2021年9月30日 +7.11%
- 6989億4200万
- 2022年9月30日 -7.38%
- 6473億7100万
- 2023年9月30日 +5.3%
- 6816億9200万
- 2024年9月30日 +3.82%
- 7077億4100万
- 2025年9月30日 +5.29%
- 7451億4700万
個別
- 2016年9月30日
- 4526億1500万
- 2017年9月30日 +0.65%
- 4555億3700万
- 2018年9月30日 -0.37%
- 4538億4100万
- 2019年9月30日 -0.06%
- 4535億7700万
- 2020年9月30日 -1%
- 4490億3300万
- 2021年9月30日 +0.32%
- 4504億5700万
- 2022年9月30日 -0.11%
- 4499億8200万
- 2023年9月30日 +0.27%
- 4512億600万
- 2024年9月30日 +0.19%
- 4520億6400万
- 2025年9月30日 +0.05%
- 4522億8500万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。2023/11/28 16:35
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/11/28 16:35
再評価を行った年月日 1999年3月31日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [財政状態]2023/11/28 16:35
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比953億円増加し13兆2,768億円となり、純資産は前連結会計年度末比294億円増加し6,816億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比1,889億円減少し10兆402億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,084億円増加し3,763億円となりました。 - #4 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2.信託が保有する当社の株式に関する事項2023/11/28 16:35
信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は800千株であります。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎2023/11/28 16:35
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 652,248 681,692 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 624 666 (うち非支配株主持分) 百万円 (624) (666)
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末-千株、当中間連結会計期間末800千株であります。