九州 FG(7180)の経常利益又は経常損失(△) - リース業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 14億3700万
- 2017年3月31日 +45.65%
- 20億9300万
- 2018年3月31日 -31.82%
- 14億2700万
- 2019年3月31日 +11.84%
- 15億9600万
- 2020年3月31日 -15.48%
- 13億4900万
- 2021年3月31日 +1.04%
- 13億6300万
- 2022年3月31日 -3.52%
- 13億1500万
- 2023年3月31日 +68.14%
- 22億1100万
- 2024年3月31日 -6.97%
- 20億5700万
- 2025年3月31日 -17.55%
- 16億9600万
- 2026年3月31日 -18.16%
- 13億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。2026/06/12 15:30
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客に対する経常収益の調整額△1,827百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,865百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△2,741百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,761百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,866百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△19百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 15:30 - #3 主要な設備の状況
- 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026/06/12 15:30
なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
2026年3月31日現在 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/12 15:30
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/12 15:30
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/12 15:30
(注)1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) 銀行業 4,093[560] リース業 121[11] その他 561[89]
2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,374名を含んでおりません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比11億83百万円増加し2,094億84百万円となりました。2026/06/12 15:30
この結果、経常利益は前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億6百万円増加し376億74百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。 - #8 設備投資等の概要
- 銀行業では、システム関連投資等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額は、12,755百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。2026/06/12 15:30
リース業及びその他の事業では、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2026/06/12 15:30
当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。