#1 その他、財務諸表等（連結）: ① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#2 主要な設備の状況: (注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。また、その年間賃借料は建物も含め804百万円であります。
2.動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 4年～15年
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:19年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/04/26 10:43