建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/26 10:52

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱商事株式会社	100	240
東京建物株式会社	0	0

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#3 主要な設備の状況

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。また、その年間賃借料は建物も含め1,189百万円であります。
2.動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/26 10:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/26 10:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/04/26 10:52