建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<物理的リスク>気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。
豪雨などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果(直接影響)及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果(間接影響)から、2050年までの信用コストの増加額は最大で65億円程度という結果になりました。

2023/06/16 16:49

#2 主要な設備の状況

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め903百万円であります。
2.動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。

2023/06/16 16:49

#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/16 16:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

「減損損失」は、店舗の移転統合等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,109百万円を特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失額
熊本県内	営業用店舗27か所及び共用資産1か所	土地及び建物	910百万円
鹿児島県内	遊休資産18か所	土地及び建物	198百万円

当社グループの営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位及び各社単位で行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額等により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

2023/06/16 16:49

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/16 16:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年

2023/06/16 16:49