建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<物理的リスク>気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。
具体的には、事業性融資先の水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果(直接影響)及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果(間接影響)、ならびに住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果(直接影響)を加え試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。

	事業性融資先		住宅ローン先
	直接影響(担保価値毀損)	間接影響(お客様の事業停滞に伴う業績悪化)	直接影響(担保価値毀損)

※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。

2026/06/25 14:34

#2 主要な設備の状況

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め983百万円であります。
2.動産は、事務機械等他であります。

2026/06/25 14:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/25 14:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年

2026/06/25 14:34