営業費用

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

	事業性融資先		住宅ローン先
	直接影響(担保価値毀損)	間接影響(お客様の事業停滞に伴う業績悪化)	直接影響(担保価値毀損)

※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。
<移行リスク>TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターに、2024年度から運輸セクターを追加し、移行リスクを定量化しています。具体的には、選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、及び需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で244億円程度という結果となりました。今後も、分析対象の拡大、シナリオ分析を通じて移行リスクの把握を図ってまいります。

2026/07/24 13:00