Lib Work（1431）の株主優待引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2020年9月30日: 590万
2020年12月31日 +113.66%: 1260万
2021年3月31日 +72.26%: 2171万
2021年6月30日 +194.83%: 6403万
2021年9月30日 -23.27%: 4913万
2021年12月31日 +17.75%: 5785万
2022年3月31日 +12.06%: 6483万
2022年6月30日 +19.88%: 7772万
2022年9月30日 -2.3%: 7592万
2022年12月31日 +3.3%: 7843万
2023年3月31日 +3.33%: 8105万
2023年6月30日 +9.43%: 8869万
2023年9月30日 -9%: 8071万
2023年12月31日 +1.9%: 8224万
2024年3月31日 +11.67%: 9183万
2024年6月30日 +16.3%: 1億680万
2024年9月30日 -6.93%: 9939万
2024年12月31日 +1.11%: 1億49万
2025年3月31日 +3.83%: 1億435万
2025年6月30日 +12.78%: 1億1769万
2025年9月30日 -7.19%: 1億923万
2025年12月31日 -3.72%: 1億517万
2026年3月31日 -1.83%: 1億325万

個別

2020年6月30日: 836万
2021年6月30日 +665.51%: 6403万
2022年6月30日 +21.37%: 7772万
2023年6月30日 +14.12%: 8869万
2024年6月30日 +20.42%: 1億680万
2025年6月30日 +10.2%: 1億1769万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
貸倒引当金繰入額	△696	7,543
株主優待引当金繰入額	85,280	92,423

2025/09/24 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2025/09/24 15:40

#3 引当金明細表（連結）

(注)完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものであります。また、株主優待引当金の「当期減少(その他)」欄の金額は優待ポイントの失効によるものであり、株式給付引当金の「当期減少(その他)」欄の金額は従業員退職に伴うポイントの失効によるもの、およびグループ会社従業員に対して引当を行っていたものをグループ会社に帰属させたものであります。

2025/09/24 15:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～20年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/09/24 15:40