建物(純額)
個別
- 2018年6月30日
- 1億4482万
- 2019年6月30日 +3.35%
- 1億4967万
有報情報
- #1 事業の内容
- (※1) スケルトンインフィル2019/09/27 10:09
建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。
(※2) 長期優良住宅認定制度 - #2 事業等のリスク
- ① 自然災害について2019/09/27 10:09
当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、2016年に発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
構築物 5年~20年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/27 10:09 - #4 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/09/27 10:09
前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 建物 705 千円 - 千円 工具、器具及び備品 0 - - #5 担保に供している資産の注記
- ※1 担保に供している資産2019/09/27 10:09
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、以下の資産を担保に供しております。
- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 優待内容2019/09/27 10:09
(3) 贈呈時期保有株式数 優待内容 100株以上1,000株未満 クオカード1,000円分 1,000株以上5,000株未満 クオカード1,000円分及び投資用アパート建物本体価格1%割引券 5,000株以上10,000株未満 クオカード1,000円分及び投資用アパート建物本体価格2%割引券 10,000株以上 クオカード1,000円分及び投資用アパート建物本体価格3%割引券
毎年、定時株主総会終了後の9月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」とともに発送を予定しております。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2019/09/27 10:09
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 荒尾総合展示場 21,633 千円 土地 山鹿市鹿本町 17,153 千円 建設仮勘定 山鹿市鹿本町アパート 41,711 千円 山鹿市大宮通社宅改修工事 4,340 千円 大分総合展示場 5,311 千円
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) コンプライアンス体制の強化2019/09/27 10:09
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
(4) 人材の確保と育成 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2019/09/27 10:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。