- #1 事業の内容
(※1) スケルトンインフィル
建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。
(※2) 長期優良住宅認定制度
2024/02/09 15:42- #2 事業等のリスク
① 自然災害、感染症等について
当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/02/09 15:42- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/02/09 15:42- #4 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2021年6月30日)
固定資産の一部(「建物及び構築物」13,438千円、「土地」34,478千円、「その他」78千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
2024/02/09 15:42- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 91 | 千円 | 392 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 0 | |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。
2024/02/09 15:42- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(1) 対象となる株主様
ア.クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券
毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象といたします。
2024/02/09 15:42- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物(千円) | 大分総合展示場 | 31,456 | 移転による新設 |
| 千葉北総合展示場 | 54,115 | |
| 福岡マリナ通り総合展示場 | 46,152 | |
| 無印良品の家福岡店展示場 | 65,377 | |
| 建設仮勘定(千円) | 大分総合展示場 | 18,027 | |
| 無印良品の家福岡店展示場 | 77,784 | |
| 千葉北総合展示場 | 50,647 | |
| 熊日RKK総合展示場 | 9,865 | |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営環境及び対処すべき課題
住宅業界におきましては、コロナ禍におけるリモートワークの普及などによる戸建住宅への関心の高まりや住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込み需要なども後押しし、堅調に推移しました。しかしながら住宅資材価格の高騰に伴う販売価格の上昇が受注や建物原価に悪影響を及ぼし、企業間の競争が一段と激化することが見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループでは「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として戸建市場でのプラットフォーマーへの確立を目指して市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応してまいります。また気候変動リスクへの取り組みは喫緊の課題であり当社グループも脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。
2024/02/09 15:42- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/02/09 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
