#1 役員報酬（連結）: 3.非金銭報酬(業績連動型株式報酬)
業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴うインセンティブプランとして、前年度連結営業利益を指標とし、譲渡制限付株式を毎年10月に支給します。業績連動型報酬の限度額は、2020年9月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役(社外取締役除く)に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と決議いただいております。なお、業績連動型株式報酬の算定指標として採用している算定方法等は以下のとおりとなります。
支給される株式数=役位係数(ア)×業績係数(イ)
2024/02/09 15:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、粗利率等を設定しております。また、デジタルマーケティングの効果的な運用をモニタリングするため、WEB集客数、YouTubeチャンネル登録数をあわせて数値目標として設定しております。なお、2022年8月9日に中期経営数値目標を一部修正しております。修正後中期経営計画数値目標及び修正後中期経営計画の2年目にあたる2022年6月期の実績値等は以下のとおりです。
修正後の中期経営計画数値目標及び進捗状況
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、住宅版SPAとなる主要5工種の内製化については2工種にて成功しているものの、世界的なコロナウイルス感染拡大の影響で、外国人実習生の導入が遅れたほか、ウッドショックをはじめとする住宅関連資材の高騰から、戸建住宅の粗利率は27.7%に留まりました。また事業成長のため、デジタルマーケティング投資、新拠点の拡大や積極的な人材採用等により、販売費及び一般管理費は膨らんでおります。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は13,761,128千円(前年同期比46.3%増)、営業利益は666,438千円(前年同期比36.9%増)、経常利益は706,580千円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は444,581千円(前年同期比31.9%増)となりました。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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