仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 開発用地の仕入れについて

2024/02/09 15:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
a 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年6月30日)
固定資産の一部(「建物及び構築物」13,438千円、「土地」34,478千円、「その他」78千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度(2022年6月30日)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
販売用不動産	140,307	千円	229,673	千円
仕掛販売用不動産	1,596,446	千円	658,950	千円
計	1,786,753	千円	938,623	千円

(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,783千円増加し、7,620,581千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ197,435千円減少し、6,444,713千円となり、主な内訳は、現金及び預金1,021,018千円の減少、未成工事支出金212,849千円の増加、販売用不動産393,709千円の増加、仕掛販売用不動産129,157千円の増加であります。
また、固定資産については、展示場新設等により前連結会計年度末に比べ213,219千円増加し、1,175,868千円となりました。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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