有価証券報告書-第24期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営方針
当社グループは、2023年6月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」(以下、「現中期経営計画」という)等において発表の通り、主力事業である戸建住宅事業の拡大に引き続き注力しております。当社は、当社のコアコンピタンスであるデジタルマーケティングにより競争優勢を確保しつつ、戸建市場におけるプラットフォーマーの確立を目指し、「全国展開への加速化 急成長・急拡大へ」「住宅版SPAモデルの確立」「サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化」を軸として成長することを経営方針として掲げております。
(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、粗利率等を設定しております。また、デジタルマーケティングの効果的な運用をモニタリングするため、WEB集客数、YouTubeチャンネル登録数をあわせて数値目標として設定しております。現中期経営計画数値目標及び現中期経営計画の初年度にあたる2021年6月期の実績値等は以下のとおりです。
現中期経営計画数値目標及び進捗状況

目標とする経営指標	2020年6月期 (実績)	2023年6月期 (計画)	2021年6月期 (実績)	進捗率
売 上 高	60億円	150億円(2.5倍)	94億円	38%
営 業 利 益	1.4億円	12億円(8倍)	4.8億円	32%
営業利益率	2.4%	8%	5.2%	50%
R О E	7.3%	25%	13%	32%
戸建て粗利率	28%	35%	30%	29%
店 舗 数	12店舗	25店舗⇒ 35店舗へ上方修正	16店舗	17%
WEB集客数	毎年50%増加へ		昨年比69%増	―
YouTubeチャンネル登録数	500人	10万人	2.5万人	25%
サブスクリプション 工務店支援事業	経産省の新連携 支援事業に採択	営業利益1億円	開発中 2022年4月ローンチ	―

(3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
当社グループは2021年3月24日に当社の取組を明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追及してまいります。

これまでの活動内容	今後の取り組み
●サステナブルな家づくり ・新聞紙を再利用した断熱材セルロース ファイバーを標準採用 ・植林された天然スギ材の使用	・カーボンフットプリントの削減、最終的に ゼロへ ・資材や工事の調達の際に価格のみではなく 環境への取り組み(環境ランクを設定)も 考慮し発注 ・雨水を再利用した家づくり ・空き家をリノベーションし活用する新規事業 への取り組み

これまでの活動内容	今後の取り組み
●地球温暖化による気候変動への取り組み ・太陽光パネルの提案(採用率22% 2020年 12月末時点) ・省エネ住宅の推進(BELS 申請数の住宅分野 において、設計者では全国で 34 位/538位、施工者では全国で 44 位/5915 位(2020年8 月末時点) ・パートナー企業(グリムスソーラー社)と 提携し既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の 設置推進	・無料全棟太陽光パネル設置(リブワークフリ ーソーラー) ・新規事業として当社の施主に対しグリーン 電気の供給
●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進 ・社員の約半数が女性であり、女性活躍企業と して経済産業省よりダイバーシティ経営企業 2014に選出 ・会社の利益を分配するシステム インセンテ ィブ制度やギフト制度の実施 ・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の 実施 ・社員それぞれのノウハウを会社全体として共 有できるよう電子マニュアルの整備	・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備 ・女性管理職比率30%以上の達成 ・社員平均所得の倍増計画の推進 ・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案 ・健康経営企業・ダイバーシティ2.0取得へ
●地域社会や子供たちへのCSR活動 ・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住 宅の提供 ・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売 上の一部を熊本県に寄付 ・上場時に地元山鹿市へ寄付 ・コロナ対策として地元小学校にサーキュレー ターを寄付 ・コロナ対応資金として地元市民病院へ寄付 ・熊本県こども食堂ネットワークへ寄付	・全国にあるこども食堂への継続的な支援 ・経済的に困窮している才能ある子どもへの支 援事業 ・全国の自治体の環境への取り組みの評価を行 い、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用 し寄付を実施

(4)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制されており、厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
住宅業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、リモートワークが増加したことから、地方へ移住し、職住融合の新しい生活スタイルが定着したことも追い風となり、底堅い動きとなりました。国土交通省発表の2020年7月から2021年6月までの新設着工数(全国の持家)では、270,647戸(前年比0.6%増)となりました。同様に当社グループの主要販売エリアとなる九州地方については、29,692戸(前年比2.2%減)となりました。このような環境のなか、当社グループは事業目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に対する取組
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社内の対応方針を定め従業員の健康と安全の確保を最優先とします。また、お客様への対応についても、リモート商談の推進・モデルハウスの事前予約制などの感染予防策を講じ、感染防止に努めてまいります。
また新型コロナウイルス感染拡大に伴う人々のライフスタイルの変化に対して、デジタルシフトを急速に進め、迅速かつ適切にニーズに対応してまいります。
(2) 木材価格高騰(ウッドショック)に対する対応
世界的な木材需要の高まりを受け木材価格が高騰しておりますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。また、販売価格を調整するなど施策を講じ、適正利益を確保してまいります。
(3) デジタルマーケティングの強化
いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にyoutubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。
(4) 収益の安定化・多様化への取組
当社は戸建住宅事業を行っておりますが、今後は同事業で培ったCG技術・VR技術を活かし全国の工務店向けサブスクリプション型支援サービスを行ってまいります。これにより収益の安定化・多様化を目指します。
(5) 大工職人や協力施工業者の減少への対応
大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。
(6) 少子高齢化による市場縮小への対応
国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。
このように住宅需要の減少が予測されるなか、当社はさらなる企業成長を図るため、九州エリアから全国エリアへ営業地域の拡大に努めてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、ショッピングモール向けブランド「sketch」を今後展開してまいります。
(7) 人材の確保と育成
上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。
今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。
(8) コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。