有価証券報告書-第33期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調であるなか、期首からの急激な円高により輸出企業を中心に収益に足踏みがみられましたが、昨年終盤からの円安基調により業績回復傾向にあります。しかし、世界情勢が不安定な状況下、米国の経済政策も未だ不確定要素が多く、輸出企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移していますが、欧州ではイギリスのEU離脱問題や欧州全体の政治リスクも燻ぶっているなか、まだまだ先行きに不安を抱える状況となっております。また、中国は過剰投資や環境対策などが重しとなり景気減速が継続、東南アジアにおいても回復の兆しは見えず成長が鈍化した状態となっております。更に国内同様、米国の経済政策は不確定要素も多く、引き続き世界経済全体においても先行き不透明な状況となっております。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器・情報機器や一部家電製品などの分野で全般的に新製品の開発も含め概ね堅調でしたが、製品集約が続くデジタル製品を中心とした電器メーカーでは、引き続き低調でした。なお、外資系メーカーでは医薬品分野が特定地域で堅調に推移しました。このような中、当社グループでは既存顧客とは堅調な取引を維持し、また成長戦略である新事業分野でも医薬分野において順調に推移しましたが、生活家電など一部では本格的な稼働にはまだ時間を要する状況でした。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,879,598千円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は691,155千円(前連結会計年度比35.6%増)、経常利益は714,340千円(前連結会計年度比128.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は367,790千円(前連結会計年度比100.4%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①日本
輸送機器メーカーの業績は期首から引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。更に情報機器メーカーにおいても、コンシューマー向けにペーパーレスの影響により一部低調は感じられるものの、オフィス向けを中心に全般的に安定しており、当社との取引も期を通して堅調な動きでした。しかし、デジタル家電を中心とした一部メーカーは販売停滞もあり、当社との取引にも影響が出ており、低調な動きとなっております。その他業務系及びインフラ系においては、メーカーの積極的事業展開もあり、翻訳業務拡大の傾向があります。なお、当連結会計年度においてはトレードマークフィー売上(子会社からのロイヤリティー収入)の料率変更を実施したため、売上高の減少要因となっております。
これらの結果、日本では、外部顧客への売上高は4,473,123千円(前連結会計年度比5.1%減)、セグメント利益は316,570千円(前連結会計年度比30.3%減)となりました。
②中国地域
情報機器メーカーでは、オフィス向け製品は引き続き安定的な生産となっておりますが、一部に東南アジアへの生産移管もあり縮小傾向にあります。また、全般的に製造業ではコンシューマー製品を中心に引き続き生産量の減少傾向となっております。これにより当社との取引も低調でした。一方で医薬品・医療機器、ヘルスケア製品メーカーは中国政府の国策もあり引き続き伸びており、当社との取引も華東地区中心に安定化してまいりました。華南地区では新たな取引として日用品・食料品分野でグローバルメーカーとの取引も始まっていますが、本格的な収益貢献はまだ時間がかかる状況です。また、円高による当連結会計年度の売上高への影響額は、前連結会計年度の為替レートを基準とした場合420,274千円の減少となります。
これらの結果、中国では、外部顧客への売上高は3,427,957千円(前連結会計年度比7.5%減)、セグメント利益は63,791千円(前連結会計年度比625.6%増)となりました。
③東南アジア地域
フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管も落ち着きましたが、引き続きフィリピンでは情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移し、収益性も改善しました。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、タイにおける一部家電製品では生産拡大もあり取引も堅調であり、増益傾向となりました。
これらの結果、東南アジアでは、外部顧客への売上高は5,797,481千円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は138,907千円(前連結会計年度比136.9%増)となりました。
④欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーの増産もあり、取引は引き続き堅調でした。更に生産効率の改善による効果もあり、収益性が改善しております。欧州では主要事業である翻訳業務は減少傾向にあるものの、メインである輸送機器メーカーやゲーム機器メーカーの販売拡大や新製品投入もあり、当社との取引も安定的に推移し、堅調な収益を維持しました。
これらの結果、欧米では、外部顧客への売上高は1,181,035千円(前連結会計年度比15.0%減)、セグメント利益は169,076千円(前連結会計年度はセグメント損失25,612千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306,083千円増加し、当連結会計年度末には2,641,358千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、804,785千円の収入(前連結会計年度は595,392千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額251,198千円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益709,179千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,131,453千円の支出(前連結会計年度は272,974千円の支出)となりました。これは主として、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出413,942千円、及び貸付による支出910,641千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、493,037千円の収入(前連結会計年度は179,836千円の支出)となりました。これは主として、長期借入の返済による支出1,124,676千円があったものの、長期借入れによる収入1,496,275千円、及び短期借入金の純増額269,653千円によるものであります。