受取配当金
連結
- 2013年6月30日
- 81,000
- 2014年6月30日 +37.04%
- 11万
- 2015年6月30日 +282.88%
- 42万
- 2016年6月30日 -49.18%
- 21万
- 2017年6月30日 -51.39%
- 10万
- 2018年6月30日 +548.57%
- 68万
- 2019年6月30日 -46.55%
- 36万
- 2020年6月30日 +11.54%
- 40万
- 2021年6月30日 -22.17%
- 31万
- 2022年6月30日 +17.72%
- 37万
- 2023年6月30日 +35.48%
- 50万
- 2024年6月30日 -39.68%
- 30万
個別
- 2013年6月30日
- 5107万
- 2014年6月30日 -99.79%
- 10万
- 2015年6月30日 +291.67%
- 42万
- 2016年6月30日 -48.94%
- 21万
- 2017年6月30日 -51.39%
- 10万
- 2018年6月30日 +548.57%
- 68万
- 2019年6月30日 -46.55%
- 36万
- 2020年6月30日 +10.16%
- 40万
- 2021年6月30日 -23.69%
- 30万
- 2022年6月30日 +17.65%
- 36万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 1億5049万
- 2024年6月30日 +127.74%
- 3億4273万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/09/26 13:51
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年6月30日) 当事業年度(2024年6月30日) 試験研究費税額控除 △1.4 - 受取配当金益金不算入額 △16.1 △23.4 住民税均等割 1.1 0.7
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。