クレステック(7812)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国地域の推移 - 通期
連結
- 2013年6月30日
- 1億9217万
- 2014年6月30日 -60.93%
- 7507万
- 2015年6月30日 -35.8%
- 4819万
- 2016年6月30日 -81.76%
- 879万
- 2017年6月30日 +625.56%
- 6379万
- 2018年6月30日 +71.16%
- 1億918万
- 2019年6月30日 +82.64%
- 1億9940万
- 2020年6月30日 -31.22%
- 1億3714万
- 2021年6月30日 +191.92%
- 4億35万
- 2022年6月30日 -1.92%
- 3億9268万
- 2023年6月30日 -22.33%
- 3億497万
- 2024年6月30日 -8.67%
- 2億7853万
- 2025年6月30日 -67.64%
- 9013万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/25 15:09
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国地域、東南アジア/南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #2 事業の内容
- 2025/09/25 15:09
(注)1.ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。
2.上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.(略称 Artwork)が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存在しております。地域セグメント 略称 正式社名 MID 株式会社マインズ 中国地域 CAS CRESTEC (ASIA) LTD. CDG CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD. ZCR CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD. CSH CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI) CO., LTD. SCR SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/25 15:09
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年6月30日現在 日本 428 (59) 中国地域 291 (29) 東南アジア/南アジア地域 610 (612)
(2)提出会社の状況 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本は、外部顧客への売上高は5,472,006千円(前連結会計年度比3.4%増)、セグメント利益は319,289千円(前連結会計年度比139.2%増)となりました。2025/09/25 15:09
中国地域は、外部顧客への売上高は4,288,933千円(前連結会計年度比3.4%減)、セグメント利益は90,137千円(前連結会計年度比67.6%減)となりました。
東南アジア/南アジア地域は、外部顧客への売上高は6,711,847千円(前連結会計年度比4.7%減)、セグメント利益は726,267千円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/09/25 15:09
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は656,669千円であり、セグメント別では、日本において44,169千円、中国地域において145,335千円、東南アジア/南アジア地域において405,008千円、欧米地域において62,156千円の設備投資を実施しております。
これは主として、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(蘇州工場)での工場移転に伴うもの、CRESTEC PHILIPPINES, INC.における工場化による生産設備の導入等によるものであります。