法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.6%から36.3%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が9,348千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2017/05/15 12:05

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
この税率変更により、当第3四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,716千円減少し、法人税等調整額が25,819千円、その他有価証券評価差額金が103千円増加しております。

2017/05/15 12:05