#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ニ.経営会議
経営会議は、役員、執行役員で構成しており、必要の都度開催しております。経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社では、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする隔月の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席するグローバルミーティングを年1回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
② 内部統制システムの整備の状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/09/27 15:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器・情報機器や一部家電製品などの分野で全般的に新製品の開発も含め概ね堅調でしたが、製品集約が続くデジタル製品を中心とした電器メーカーでは、引き続き低調でした。なお、外資系メーカーでは医薬品分野が特定地域で堅調に推移しました。このような中、当社グループでは既存顧客とは堅調な取引を維持し、また成長戦略である新事業分野でも医薬分野において順調に推移しましたが、生活家電など一部では本格的な稼働にはまだ時間を要する状況でした。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,879,598千円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は691,155千円(前連結会計年度比35.6%増)、経常利益は714,340千円(前連結会計年度比128.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は367,790千円(前連結会計年度比100.4%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、平成29年8月31日に公表いたしました平成32年6月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0%を経営数値目標として設定しております。
(3)対処すべき課題
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は3,747,279千円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。これは、円高の影響による売上高の減少はあったものの、東南アジア地域における原価低減、米国における生産体制合理化による経費削減、日本における退職給付に係る年金資産の増加に伴い退職給付費用が減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は691,155千円(前連結会計年度比35.6%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費について、米国における生産体制合理化による経費削減や日本おける退職給付に係る年金資産の増加に伴い退職給付費用が減少したことによるものです。
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