建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	-千円	1,579千円
機械装置及び運搬具	22	840

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
現金及び預金	3,715千円	3,897千円
建物及び構築物	51,848	661,290
土地	72,378	553,522

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期中の建物及び構築物の増加額は新本社移転に伴うものであります。
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/09/28 13:36

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
日本旧本社	事務所	建物及び土地等	91,017千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59,517千円、土地31,500千円であります。

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#7 補助金収入の注記（連結）

※7 当連結会計年度における「補助金収入」164,094千円は、当社の本社新家屋の土地及び建物に対して静岡県等から交付を受けた補助金であります。

2023/09/28 13:36

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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