半期報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの株式を取得し、完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘッププロモーション
事業の内容 イベント企画制作、ディスプレイ企画制作、空撮サービス、プリントグッズ制作等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ヘッププロモーションは、各種展示会・集客イベントの企画・設営・運営、装飾ディスプレイ・企画デザイン施工、空撮サービスなど、ソフト面からハード面までトータルで企画・運営できるノウハウ、リソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、ヘッププロモーションのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。このような双方向の事業展開により多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2025年12月23日(みなし取得日 12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計年度にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,200千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62,464千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの株式を取得し、完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘッププロモーション
事業の内容 イベント企画制作、ディスプレイ企画制作、空撮サービス、プリントグッズ制作等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ヘッププロモーションは、各種展示会・集客イベントの企画・設営・運営、装飾ディスプレイ・企画デザイン施工、空撮サービスなど、ソフト面からハード面までトータルで企画・運営できるノウハウ、リソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、ヘッププロモーションのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。このような双方向の事業展開により多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2025年12月23日(みなし取得日 12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計年度にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,200千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62,464千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 49,645千円 |
| 固定資産 20,686千円 |
| 資産合計 70,331千円 |
| 流動負債 52,988千円 |
| 固定負債 59,807千円 |
| 負債合計 112,795千円 |