有価証券報告書-第36期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
(建物附属設備は主に15年)
構築物 10～18年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 5～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。