有価証券報告書-第36期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内拠点においては、緊急事態宣言の発令等による国内経済活動の停滞が当社顧客にも影響を与え取引が減少し、海外拠点においても各国政府による移動制限や休業措置、外出自粛要請等により活動が制限されることとなりました。特に、この影響が大きかったのが、東南アジア/南アジア地域における、CRESTEC PHILIPPINES, INC.であり、3月中旬から隔離措置による影響で約2か月間ほぼ稼働停止となりました。5月中旬には移動制限が解除され、現時点では徐々に稼働は上がってきております。
しかし、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、当該感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が2021年6月期の一定期間にわたり、継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内拠点においては、緊急事態宣言の発令等による国内経済活動の停滞が当社顧客にも影響を与え取引が減少し、海外拠点においても各国政府による移動制限や休業措置、外出自粛要請等により活動が制限されることとなりました。特に、この影響が大きかったのが、東南アジア/南アジア地域における、CRESTEC PHILIPPINES, INC.であり、3月中旬から隔離措置による影響で約2か月間ほぼ稼働停止となりました。5月中旬には移動制限が解除され、現時点では徐々に稼働は上がってきております。
しかし、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、当該感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が2021年6月期の一定期間にわたり、継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。