有価証券報告書-第35期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産(固定資産)及び繰越利益剰余金がそれぞれ25,747千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が25,747千円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が8.39円増加しております。