有価証券報告書-第39期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付債務の計算方法の変更)
当事業年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が122,376千円増加しております。また、前事業年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が21,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。