有価証券報告書-第37期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

	当事業年度
有形固定資産	623,962千円
無形固定資産	6,649千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度においては、「(損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり、減損の兆候があることから減損損失116,562千円を認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更され場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(関係会社株式及び出資金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

	当事業年度
関係会社株式	2,181,561千円
関係会社出資金	632,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社株式及び出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。当事業年度においては、関係会社株式評価損38,386千円、関係会社出資金評価損155,736千円を認識しております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。回復可能性の判定は、各関係会社の事業計画を基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基にしております。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式及び出資金の減損処理が必要となる可能性があります。