有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)
1 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2 1以外の資産除去債務について
当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、その計上を行っておりませんでした。
当連結会計年度において、当該賃借資産の使用期間に係る新たな情報を入手したことにより、当該物流・店舗設備の退去時における除去費用の見積り等が可能となったことから新たに資産除去債務を計上しております。なお、一部の不動産賃借契約に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。この見積りの変更に伴い、当連結会計年度において資産除去債務を109百万円計上しており、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。
1 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、連結子会社の物流センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を残存耐用年数(12年)と見積り、割引率は当連結会計年度における長期の無リスク利子率(2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、当連結会計年度より資産除去債務を計上したため、比較情報を記載しておりません。

	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	―百万円
見積りの変更による増加額	109
時の経過による調整額	2
期末残高	111

2 1以外の資産除去債務について
当連結会計年度に新本社に係る不動産賃借契約(共有持分に係る賃借)を締結し、当該物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の対象が物理的に区分されておらず、資産除去債務の基礎となる原状回復費用の算定が困難であることから、その計上を行っておりません。