偶発債務
2021年12月16日付で、消費者庁より、当社の連結子会社である大木製薬株式会社に対して、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。)第7条第1項に基づく命令が出されました。
今後、同社は消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
その結果によっては、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であります。