有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、大木化粧品㈱及び㈱アルファーにつきましては、重要性が乏しくなったため、持分法適用の範囲より除外しております。