法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が652千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が652千円増加しております。

2015/06/26 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(四半期純利益)
当第1四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は37,683千円となりま
した。この結果、当第1四半期累計期間における四半期純利益は71,770千円となりました。

2015/06/26 15:01