法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.8%に、平成31年12月期以後に開始する事業年度においては30.6%に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額は1,583千円減少し、法人税等調整額が1,583千円増加しております。

2017/03/24 12:53